高山市議会 2021-12-08
12月08日－02号
令和３年第６回定例会令和３年第６回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和３年１２月８日（水曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ４番 松林 彰君 １６番 松山 篤夫君 １８番 車戸 明良君 １９番 水門 義昭君 ２２番 小井戸真人君 １１番 山腰 恵一君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２２名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本泰輝君 ４番 松林 彰君 ５番 中谷省悟君 ６番 伊東寿充君 ７番 谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番 山腰恵一君 １２番 渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番 倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番 上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番 小井戸真人君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠員（２名） ２３番 ２４番 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 企画部長 田谷孝幸君 総務部長 平野善浩君 財務部長 上田和史君 福祉部長 荒城民男君 市民保健部長 橋本 宏君
環境政策部長 小林一正君 農政部長 林 篤志君 林政部長 東野敏朗君
商工労働部長 倉畑政之君
飛騨高山プロモーション戦略部長 清水雅博君 丹生川支所長 坂上和彦君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 田中 裕君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 川田秀文君 次長 二村伸一君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――○―――――――― 午前９時３１分開議
○議長（中筬博之君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中筬博之君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、沼津光夫議員、倉田博之議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（中筬博之君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、
議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、松林議員。 〔４番松林彰君登壇〕
◆４番（松林彰君） 通告に基づきまして、２項目、１、鉄道交通による経済の発展について、２番目、
シルバー人材センターについてを一般質問させていただきます。 最初に、鉄道交通による経済活動促進について伺います。 ＪＲ東海におかれましては、令和４年度に高山本線へ
日本最速ＪＲハイブリッド列車の試験運行を開始されると聞いています。国内で初めて
ハイブリッド方式で最高速度１２０キロでの営業運転を目指す
次期特急車両ＨＣ８５系について試験走行を踏まえ、特急ひだに使用している８５系気動車の後継車としてこの
ハイブリッド方式を投入されることが確定されました。かつては電化計画もあり、全線２２５キロほどの電化計画が決定され、昭和５５年５月には高山駅構内で起工式も行われましたが、残念ながら財政切迫から昭和６０年頃までには
電化計画そのものが取りやめられました。平成２０年には
東海北陸自動車道が全線開通し、さらには、令和元年には高山市街地まで４車線化されたことにより、
高速バス飛騨高山号と並び、現在、主要な交通機関となっています。 また、平成２７年以降の
北陸新幹線延伸開業後は、東京、東海道新幹線から高山間の経路と、東京、北陸新幹線の経路でほぼ同等となりました。ただ、富山駅におかれましては、乗り継ぎ割引の規定駅でないため、北陸新幹線とひだを乗り継いでも特急料金の割引が適用されない、名古屋経由のほうが若干距離が長いにもかかわらず料金的には割安となっている。しかし、高山本線は、大変山間部が多いため台風や大雨の影響を受けやすく、土砂崩れや橋脚が流されるなどして長期間の運休も多発しているのが現状の高山本線だと思っています。 そこで、１番目、次年度、ＪＲ東海は、
ハイブリッド方式の車両を導入されます。電化計画が取りやめになってから３６年余り経過する中で大変画期的なことであり、誘客促進につながると考えますが、市は波及効果をどう捉えているのかを伺います。 〔４番松林彰君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君）
清水飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） おはようございます。ＪＲ東海が導入予定の新型車両について御質問がございました。 この新型車両は、従来の車両と比べまして快適性や静粛性が向上されるとされ、そして、全国でも２か所しかない
ハイブリッド車両の導入という希少性から、そしてまた、２７年ぶりの
新型車両導入という話題性からも利用者の増加が見込まれ、観光客誘致のＰＲに大いに活用できるものと考えております。 来年度に予定されております新型車両の導入は、コロナで利用が落ちております高山線の利用回復、そして、高山への誘客の好機であるとともに、市内の消費拡大、経済の活性化にもつながるものと捉えており、ＪＲ東海と連携したキャンペーンの展開など取り組んでまいりたいと思います。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） ハイブリッドというのは時代の流れの中で１つの方策だと思いますけど、何分、電化計画が取りやめになってから三十六数年たっております。こういう中での本当に画期的なことだと思いますが、２番目としまして、北陸新幹線の開業は、北陸圏域の経済活動、知名度の向上につながりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、落ち込んだ経済の復活が求められる中、観光都市高山へのアクセス向上のためにも、鉄道交通のより一層の整備は、地方経済の発展に大変重要です。高山本線の
ハイブリッド化や整備計画などについて、具体的にどのように把握され、推進体制をつくっていくのかお伺いします。
○議長（中筬博之君）
清水飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 鉄道交通の整備は、議員おっしゃられるとおり高山市の観光に大きな影響があると認識をしております。 来年、導入予定の新型車両について、少し御紹介をさせていただきます。 国内で初めて
ハイブリッド方式での最高速度時速１２０キロの営業運転を可能とするもので、約３５％の燃費向上、それに伴い排出するＣＯ2を約３０％、ＮＯX、窒素酸化物でありますけれども、これを約４０％削減するなど環境に配慮した車両であるとともに、新技術の導入により、安全性、安定性の向上、静粛性、快適性の向上、そして、利便性の向上が図られると伺っております。 また、導入の時期につきましては、来年度から現行車両を順次更新されると聞いております。 なお、ＪＲ東海には、沿線自治体と共に、今後のインバウンドの需要の高まりや、そして、安全性の確保などの観点から、これまで
スーツケース置場や
車椅子スペースの設置を継続して要望してまいりました。今回の新型車両の導入に合わせて、これに御対応いただけることになりました。 また、推進体制につきましては、これまでＪＲ東海を事務局とし、沿線自治体と連携した
飛騨観光宣伝協議会があり、様々な誘客イベントやＰＲ活動に取り組んでまいりました。 来年度、協議会では、
新型車両導入に伴う
プロモーションとしまして、ＳＮＳを活用したキャンペーンや情報番組での紹介、都市圏主要駅でのキャンペーン、新型車両を利用した旅行商品への協賛、高山本線沿線駅でのおもてなしなど、
新型車両導入を好機と捉え、これを機に、より多くのお客様に新型車両を使って来訪していただけるよう様々な
プロモーションを計画しております。 さらに、飛騨地域３市１村で構成する
飛騨地域観光協議会においても
新型車両導入を契機とした
特別プロモーションを計画しており、地域一丸となって誘客促進に取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 今ほども御説明ありましたが、この
ハイブリッド方式の車両は、特急ひだと南紀に導入されるということを聞いております。本当に、全国に２か所しかなく、大変画期的だと思います。 近年、リニア新幹線の課題も出てきていますが、現状においては進捗されている状況です。 そしてまた、全国には新幹線の開業を目指す地域が多くあり、高山本線には実質的な計画も見えません。鉄道ファンの中では、ローカル線に魅力を感じている方もあるでしょうが、私は、中部地区のへその穴というイメージを変えるためにも、今回のこの
ハイブリッド導入は、今、こういった経済の中で一筋の光明を感じています。より経済活動の進捗のためにも、単線でも将来的には新幹線の誘致を望む者として、今後も鉄道交通の促進に対しまして格別なる要望展開を望んでこの質問を終わります。 続きまして、２項目めの
シルバー人材センターについてお伺いします。
地方自治法施行令１６７条の２、第１項第３号、障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律により、障がい者の地域社会における作業活動の場として、総務省令で定めるところにより、
普通地方公共団体の長の認定を受けた者、障がい施設等において製作された物品を、当該障がい者支援施設から
普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、また、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する
シルバー人材センターにより役務の提供を受ける契約においては随意契約が認められていると認識しています。また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の中でも、
地方公共団体の責務に準じての随意契約だと認識します。 そこで、１つ目、現在の
シルバー人材センターの運営状況をどう捉えているのか、お伺いします。
○議長（中筬博之君）
倉畑商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君） 市内の労働力人口の減少や、企業に７０歳までの就業機会の確保が努力義務化された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正などの社会情勢の変化に伴い、継続雇用により６５歳を超えても働き続ける高齢者が増加していることから、高山市
シルバー人材センターの会員は、平成３０年度末は８０９人、平成３１年度末は７８１人、令和２年度末は７５８人と減少傾向にあります。 また、令和２年度末の会員の平均年齢は７５.２歳で、会員の高齢化も年々進んでいる現状でございます。 こうした厳しい状況の中で、市が発注する業務の受託のほか、人手不足の分野等での就業機会の確保や、長期間留守にされる方の在宅の管理、お墓の清掃を始め、新たなニーズに対応した事業に取り組むなど収入の確保に努められていますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い各種イベントの中止による受注機会の減少や、
新規会員説明会の中止による新規会員数の減少など、
シルバー人材センターの運営状況は大変厳しい状況であると把握しております。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 運営状況は大変厳しい状況であるということですが、近年におかれましては定年を延長される企業も大変多く、いわゆる社会全体で高齢者の育成といいますか、利用について拡大をされている状況だと思います。こういった中におきましては、
シルバー人材センターに会員登録される方は年々少なくなるんじゃないかという危惧感を持っていますが、令和２年度には７５８人ということで、大変多くの方が活動していただいている組織だと認識しました。 ２点目ですが、
地方自治法施行令第１６７条の２、第１項第３号による
シルバー人材センターからの役務の提供による契約の件数と、その実績についてお伺いいたします。
○議長（中筬博之君）
上田財務部長。 〔
財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） まず、前提といたしまして、
シルバー人材センターとの契約形態には、請負契約と派遣契約の２種類がございます。 請負契約については、市などから受注した業務を会員に委託されて、会員は個人事業主として自らの裁量で業務を実施するというものですし、一方の派遣契約につきましては、会員が発注者の指揮命令を受けて労務を提供するという形態になります。 契約の実績につきましては、令和２年度の実績で申し上げますと、今ほど申しました請負契約を
公益社団法人高山シルバー人材センターと４６件、派遣契約を
公益社団法人岐阜県
シルバー人材センター連合会と７件、合計で５３件の委託業務について契約を締結しております。 契約金額でございますが、契約金額の集計が困難な単価契約がこのうち１７件ございますので、これを除いた残り３６件の契約金額で約４,５００万円となっております。 なお、これらの契約件数や契約金額につきましては、指定管理者が発注した分については含んでおりませんので、お願いいたします。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 請負におきましては４,５００万円ということで、大変大きな請負金額だと思います。 そういったことも含めまして、３点目、この
地方自治法施行令第１６７条の２、第１項第１号から９号におきましては、役務の提供、物品の購入に関する市の規則での契約での受付はということと、また、多様な部署との契約になっております。それぞれの部署の中には、活用方針が定められたところも、一部
ホームページ等で見ましたけれども、方針やそういった規定で運用されているのか、また、それは、統一的な規定は市の契約規則で明確にするべきと考えますが、その見解についてお伺いします。
○議長（中筬博之君）
上田財務部長。 〔
財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君）
地方自治法施行令の第１６７条の２第１項におきましては、随意契約をすることができる要件が第１号から第９号まで９項目にわたり規定をされておりますが、そのうち、第１号については、
地方公共団体の規則で定める額を超えなければ随意契約できるとされておりまして、市においては、高山市契約規則において契約の種類ごとに随意契約できる額の範囲を定めて運用を行っているところでございます。 これに対しまして、第２号から第９号につきましては、１社しか履行できないなど、その契約の性質上で随意契約できる場合が規定されておりまして、これらにつきましては、自治法施行令によりまして十分に解釈、運用ができる内容であることから、市の契約規則に特段の定めはないところでございます。 また、
シルバー人材センターへの委託が地方自治法の施行令において随意契約できると規定されておりますのは、高齢者の就労の機会を確保して高齢者の能力の積極的な活用を図り高齢者の福祉の増進を図るためでございまして、どの部署においてもこの趣旨にのっとった業務内容であるかどうかの精査を行って、対応できる業務については
シルバー人材センターに委託することとしているところでございます。 したがいまして、それぞれの部署の活用方針、運用方針や規定で運用されているということではございませんので、改めて契約規則などで規定する必要はないというふうに捉えているところでございます。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） おっしゃられること、理解はできます。ただ、前にも申し上げましたが、この契約規則と他の市町村の例を、自治体の例を出して申し訳ないんですけれども、一市民として深掘りすれば理解はできるでしょうけれども、そういったことが、ある意味では、
ホームページ等で速やかに理解できるような体制、いわゆる随意契約等については、特にちょっとしたガイドライン的なことも、今後、市民に対して分かりやすくなると思いますので、御検討をお願いします。 続きまして、４点目でございますが、
シルバー人材センターで公表されている概要には発注者は就業する会員に対して指揮命令権はありませんとなっています。市は、契約業務に対しての指示、履行確認等についてはどのように対処されているのか、お伺いします。
○議長（中筬博之君）
倉畑商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君） 市と
シルバー人材センターとの契約には、会員が業務を完成することを目的とした請負契約と、会員が発注者の指揮命令に従い労働する派遣契約の２種類の形態があり、議員仰せの業務形態は、発注者から
シルバー人材センターの会員への指揮命令ができない請負契約となります。この請負契約におきましては、発注者である市と受注者である
シルバー人材センターが事業着手時や月例報告時などに打合せを行い、その結果を
シルバー人材センターから会員に伝えることとなり、市が直接会員に指揮命令することはありません。 請負契約の事例としては、施設のトイレ清掃や市道の草刈り業務などがあります。 一方、派遣契約におきましては、請負契約とは異なり発注者が指揮命令することとなるため、発注者である市から
シルバー人材センターの会員に直接指揮命令することとなります。 派遣契約の事例としては、土地家屋の登記通知書の整理及び
家屋所在地番等の調査業務や、資源ごみ、拠点集積所の受付管理業務などがあります。 履行確認につきましては、請負契約、派遣契約のどちらの形態においても、現地や写真、業務日誌などで日々の履行を確認する場合や、
シルバー人材センターが取りまとめた業務報告書で確認する場合など、業務内容に合わせた方法で確認を行っております。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 請負の形態が違うということもありますが、単価契約におかれましても、それは請求書等によりまして実績等は出てくると思いますので、今の御説明の中での範疇で認識しました。 次ですが、５点目、これは主に単価契約が多いと思います。そしてまた、年間を通じての契約が多く、市の
公契約条例施行規則の中の
労働環境報告書の適用範囲は、委託業務、その他の請負契約では予定価格が５００万円以上となっており、一業務に対しては適用外ですが、先ほども言われましたように、年間４,５００万円という大きな事業所ですが、こういった一事業所の年間請負金額に対しましての市の見解をお伺いします。
○議長（中筬博之君）
上田財務部長。 〔
財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 今ほどお話のありました
労働環境報告書につきましては、高山市公契約条例におきまして、労働者の適正な労働環境を確保するため、規則で定める範囲の契約に該当する場合、委託業務ですと、議員御紹介のとおり予定価格が５００万円以上の請負契約について提出をお願いしているところでございます。 市の公契約条例につきましては、市と契約を締結する公契約全てを対象としているものでございまして、公契約の一つ一つに対して条例で定める基本理念を履行するため、市及び事業者等の責務を明らかにし、適正な公契約に関する施策の推進を図ることとしております。 その中で、
労働環境報告書につきましては、公契約それぞれに仕様の内容や労働環境、労働条件、下請業者や従事する労働者も異なることから、事業者ごとではなく、一件一件の契約ごとに
労働環境報告書の提出を求めまして適正な労働環境であるかどうかを確認することとしているところでございます。 したがって、一事業所の複数の契約の年間契約金額に対して
労働環境報告書の提出を求めることまでは規定をしていないところでございます。 なお、
シルバー人材センターとの契約におきましては、その契約形態が先ほどお話のありました請負契約と派遣契約のうち、請負契約である場合には、
シルバー人材センターと会員との間で雇用の形態を伴っていないことから公契約条例第６条の適用除外としておりまして、
労働環境報告書の提出は求めておりませんのでお願いいたします。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 公契約条例第６条の適用除外ということで認識しました。 続きまして、６番目ですが、
シルバー人材センターでは
団体傷害保険、
総合賠償責任保険に加入されていますが、特に労働災害の補償に対しまして、市はどのように把握されて指導されているのか、お伺いします。
○議長（中筬博之君）
倉畑商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君）
シルバー人材センターの会員の業務中のけがや事故の補償につきましては、
シルバー人材センターが受託した業務が請負契約の形態か派遣契約の形態かにより対応が異なります。 請負契約の場合は、
シルバー人材センターが業務を受注し、その業務を会員個人が事業主として請け負うこととなりますので、
シルバー人材センターと会員は、雇用関係が発生しません。このため、会員は、
労働者災害補償保険ではなく、
シルバー人材センターが加入を義務づけられている
団体損害保険と
賠償責任保険により補償されます。 また、派遣契約の場合は、会員が
労働者派遣事業を行う岐阜県
シルバー人材センター連合会との雇用関係の下に派遣先の事業所等で他の従業員と同様に業務を行いますので、
労働者災害補償保険により補償されます。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 今、答弁いただいた
団体傷害保険におきましては、これは、いわゆる
労働災害保険と同じ見解で捉えてよろしいのでしょうか。その部分だけ、いま一度、お伺いいたします。
○議長（中筬博之君）
倉畑商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君）
団体損害保険につきましては、会員のけがなど業務中に会員がけがをされた場合に適用されるものでございます。
賠償責任保険につきましては、何らかの事故等によって損害を相手方に与えた場合に補償されるものでございます。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） いわゆる労災という部分におきましては、１回完治した後も継続的な形での対応をしていただけるというふうな認識で私はいるのですけれども、それと同等な部分を、この
シルバー人材連合会という形で実施されているということで認識しました。 ７点目でございますが、もろもろなことをお伺いしましたが、これだけたくさんの随意契約と、そして、年間に４,５００万円というような大きな請負をしていただいている団体におかれまして、
ホームページ等で、いわゆる本年度の随意契約の予定とかの中におきましては、ある意味では、草刈り、そういった部分は軽微な作業ということで認識を持っていますけれども、崩土処理とか落石除去とかそういったこともうたってあります。そういった部分においては、幾ら軽微とはいえ、一部建設的な機械を使用する可能性もありますし、本当に請け負われてやられる方、一人親方という認識ですが、そういう方が対応されていることに対しまして、より安全に、そして、事故のないようにしていただくためには、やはり工事という観点ではありませんけれども、そういったことも将来的な見解としては市としましても安全管理、直接市には関係してこないという部分になりますけれども、総合的には
シルバー人材センターがどんなふうな安全管理で対応しているのかというようなことにつきましては、しっかりと把握されて対応されていくことを望みます。 最後の質問ですが、今後の、この
シルバー人材センターの育成支援の在り方と方向性について、お伺いします。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） まず、安全管理等については、市もしっかりと
シルバー人材センターとの、いわゆる情報交換をしながら対応すべきものには対応していかないといけないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 今後の在り方と方向性でございますが、高齢化が進行している中で、高齢者の皆さんが豊かな経験や知識を生かして多様な形態で働き、そして、生涯現役として社会参加できる環境づくり、これは重要になってきております。その実現をするために、
シルバー人材センターといわゆる行政というのはやはり連携をしっかりしていかないといけない、これは不可欠なものだと私は考えております。 また、労働力人口の減少が進んでいるわけでありますが、そういう中で人材のミスマッチが生じている産業分野や、あるいは、企業を支えるために若者の雇用を補完する形での人材派遣、あるいは、空き家やお墓の管理などのスポット的な仕事のニーズも高まってきておりますので、地域の支え手として
シルバー人材センターの役割は、ますます注目され重要になってくるんじゃないかなと考えております。 そういう中におきまして、
シルバー人材センターが定年退職後の高齢者の皆さんに対して地域に密着した仕事を提供され、そして、高齢者の生きがいの充実や社会参加を促進するために行う高年齢者就業機会確保事業を推進するために必要な経費などについては、高山市では国と同額以上の助成を行っておりまして、公共事業の発注をしながら
シルバー人材センターを支援しているところでございます。 今後も、介護、生活支援、子育て支援、防犯、防災などの課題解決が求められる様々な分野で高齢者の皆さんが地域の支え手として社会参加できる環境づくりを推進するために、
シルバー人材センターの支援と公共事業の発注に努めてまいります。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 今、市長も仰せのとおり、
シルバー人材センターは、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する公益社団法人であり、大切な役割を担っています。市におかれましては、雇用の安定等に関する法律等に基づき拡大されてきた経緯はあるでしょうけれども、今、新型コロナウイルス感染の影響もある中、どうか契約全般においてさらなる検討もされ、
シルバー人材センターの育成に対しまして格段の施策を求めまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、松林議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１０時０９分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１０時２０分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、松山議員。 〔１６番松山篤夫君登壇〕
◆１６番（松山篤夫君） おはようございます。 芥川賞作家に金原ひとみさんという方がみえるんですけれども、『蛇にピアス』という作品で受賞された方ですけれども、この方がコロナ時代に問われていることを、こう表現されています。 今、どうやって生きていくか、誰と生きていくか、何を大切に生きていくかを迫られている。こんな表現をされています。 私たちも、大切なのは、転入とか転出や移住者の数に一喜一憂することではなくて、そういう動きの底にある、底流にある、今、なぜ、わざわざ移動するのかという理由や背景に目を凝らすことではないかと思います。 通告に基づきまして、最初に、過疎化対策という大枠の中で森林づくりについて質問をさせていただきます。 これからの森林の経営は、分散投資と多角投資が基本となり、そして、林業自体の多角化が必要となります。樹齢の多様化、樹種の多様化、そして、産物の多様化です。 多様化は、環境にとっても経営にとってもリスクヘッジであり、新しいチャンスをつかむもとになります。需要は時とともに変わりますが、新しい売れ筋に対応できる資源の生産という意味で、多様性は欠かせません。 多種類で異年齢の樹木の育つ森ならば、様々な生物が存在します。針葉樹材だけでなく広葉樹材も生産されるし、林床の低木や草本も売れる資源になるかもしれません。そうした経営は、単一樹種、単一樹齢林を皆伐、一斉造林する林業では無理があると思われます。そのような林業では経営は安定せず、むしろリスクを増大させます。重要なのは、森づくりの指針です。そこで考えるべき資源、材木と商品の関係です。 数十年も先の木材の売れ筋を読んで、どんな木材が高く売れるだろうと考えて今から森づくりを行うのは不可能です。流行は短期間に変化します。技術の進歩も早く、画期的な情報通信技術や新素材の登場などで、何がどのように進むか分かりません。ですから、森づくりは、木材の生産を目標にしないで、森林生態系を健全にすることを大前提とします。樹木、草本、土壌、そして、野性まで含めた生態系を多様で健全に育成することを目標とします。 生物多様性のある森は、災害にも強いと研究でも指摘されています。病虫害の拡散を防止するほか、異齢、異種の樹根が伸びた表土は崩壊しにくく結果的に防災となり、多様な資源の育成にもなり、リスクを減らせば、コストダウンにもつながります。 育林の場合、一つ一つの作業の合理化を検討する際に将来的な目標をきちんと持ち、１００年先の姿まで想像しながら行うことが大切です。今の育林作業の結果は、数十年後、１００年後の木材の品質となって表れてくることを忘れてはなりません。 残念ながら、最近の間伐は、列状間伐や優勢木間伐など、間伐した結果や回復期間などを考慮に入れずに行われていることが多いと指摘されています。 間伐は、原則として形質を見て行うべきで、特に実生苗、実生苗というのは交配によって種子から育てた苗のことを実生苗と言うんですが、その苗の場合は、立木それぞれが多様な性格を持つため、間伐する木の慎重な選択が必要となります。本数を減らすか疎植をする場合には、普通の苗木ではなく、厳しい選抜を経て育種された間違いのない精英樹、森林の中で成長の度合いや機能、資材質などで特に優れている樹木を精英樹と呼びますが、その苗木を用いなくてはいけないと言われています。つまり、間伐の選抜の代わりに苗木にする前に遺伝子の選択をしておかなければならない、そういうことです。単にコストダウンのためだけに安易に疎植を取り入れるならば、将来に禍根を残すことになると林業の専門家は指摘しています。 育林コストのおおむね４割を占める下刈りの合理化も重要なポイントとなります。下刈り回数の削減や伐採時に林内の広葉樹を残すといった配慮は、生物多様性に貢献しながらも、実はコストダウンにも直結します。 また、森林管理は、環境と関係が深いことは理解されていますが、実は、社会性も森林認証の極めて重要な要素です。 森林認証制度は、環境保全一辺倒と捉えている方もいらっしゃいますが、むしろ木材生産を大事にしています。森林認証では、認証機関が設定する基準に基づいた管理が行われている森林を認証し、その森林から生産された木材などの産物を適切に管理しながら加工、流通し、だぶりをつけて販売する。それを消費者が選択的に購入することで、結果的に適切な森林管理がサポートされる仕組みとなっています。 森林づくりに関して何点か発言させていただきましたが、１００年先を見据えた森林づくりに対する市のビジョンと、どうやって山を育てるのか、育林方針に対して市のお考えをお伺いいたします。 〔１６番松山篤夫君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 市では、議員も御案内のように林務に関する方々で組織をさせていただいております森づくり委員会、こういう中の方でいろいろ議論をしていただいたり、いろいろな御指導を賜りまして、１００年先を見据えた森林づくりの計画を持っているところでございます。 また、今年からは林政アドバイザーの方もお願いをして、そういうところからも御意見を聞きながら、これからの森林づくりの在り方、こんなことに取り組んでまいっているところでございます。 そういう中で、１００年先を見据えた森林整備、これを進めるために、御意見といたしましては、森林を４つの区分に分けて考えていこうと。すなわち、木材生産区域、それから、環境保全区域、そして、観光景観区域、さらには、生活保全区域と、この４つの区分でそれぞれに応じた森林整備を進めるべきだというような方向性をまとめていただきまして、それを進めていこうという根幹にしているところでございます。 この木材生産区域でございますけど、これは、持続可能な林業経営によりまして安定的に木材を生産するために、植栽や下刈り、間伐などの森林整備を行うとともに、主伐後は再造林を行い、資源循環型の林業が確立できるように取り組むということでございます。植えて切って活用して、また、植えて切って活用すると、こういう循環を進めてまいりたいという区域にしております。 次に、環境保全区域では、森林が持つ水源涵養や災害防止、あるいは、生物多様性の保存など公益的な機能が発揮されるように、地域本来の植生を参考にしながら、天然力を活用しながら針広混交林化や広葉樹林化など、多様な森林づくりに取り組むこととしております。 次に、観光景観区域におきましては、地域の特性に合わせて、好ましい森林景観を目指した森林づくりを行います。 最後に、生活保全区域におきましては、住民の生活環境保全を目指した森林づくりに取り組むことといたしております。 高山市は、ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けました。まさしく、この森づくりというのは、経済、環境、社会、これらの機能がうまく循環していく、その根本になるところでありますので、ＳＤＧｓ達成のためにも、大きなこの働きをする森林づくりに注力していきたいと考えているところであります。 こういう計画を着実に整備することによりまして、今ほど申し上げましたような木材が資源となりつくと、それから、清流などの水資源を生む場、さらには、強い国土の形成や癒やしの場の創出など、多様で豊かな森林が持つ恵みを将来にわたってしっかり発揮できるように努めてまいります。
○議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 私たちには美しい森林があり、そして、そこから自然と人がつくり上げた芸術作品である銘木が採れます。そして、その山林の産物から、土地独自の技能や産業が育てられてきました。美しい山林を見上げ、この類まれな自然を守り、そこで育まれた文化を将来につなげたいと思います。 木の耐久性の高さや美しさ、効用、ひき方、使い方を知る人が少なくなったとはいえ、良質の高価格の木を求める需要は、今も確実に存在しています。供給可能なはずなのに、業者が出られなくなり価値ある木が結果的に追いやられることのないように、攻めの林業政策を着実に進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 農業では、担い手といえば、農地を所有する農家を思い浮かべます。漁業の場合も、養殖も含めて、魚介類を収穫する人が担い手だと捉えますが、林業の場合は、そうはいきません。森林を所有する者、実際に現場で木を植える者、その木を育てる者、伐採搬出を行う業者、森林の管理に関わる人々など、実に様々です。本来、林業では、それぞれの段階での担い手がしっかり活動しないと、一時的にどこかが栄えることがあっても、長期的に見て林業が活性化、勢いづくことはありません。持続可能な森林管理を標榜するには、これらの階層構造が機能しないといけません。 緑の雇用事業が効果を上げて、若い人々が林業の世界に入り始めました。世の中が、森林だけでなく、その担い手に注目してくれることは大変ありがたいことです。ですが、どの段階の担い手を見ているのかにも私たちは注意を向ける必要があります。さもなければ、底流にある大きな問題を見落としてしまう危険があります。林業の担い手をどのように捉えておられるのか、市の考えをお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 議員仰せの森づくりには多くの人が携わっておりまして、その林業人材を確保、育成することは重要であるというふうに捉えております。 林業に関わる人材育成につきましては、市内林業事業体においてはＯＪＴや、また、県など関係団体が実施する研修会に参加し技能向上に取り組んでおられますが、市におきましても、人材を確保するという観点で岐阜県立森林文化アカデミーとの連携により、専門知識を身につけ、将来、市に就職する学生への修学資金に対する支援のほか、県外から林業就業する方への移住等に関わる経費の支援に今年度から取り組んでいるところでございます。 また、小規模に林業を営む方が行う間伐などの森林整備や、地域の林業振興に関する課題に取り組む林業グループが行う研修会等の活動などに対する支援など、林業に携わる幅広い主体に対しても支援をしているところでございます。 さらには、将来の担い手候補とも言える市内小中学生に対しては、森林の持つ魅力や大切さなどを普及啓発する森林教室などを開催しております。 今後も、林業事業体や関係機関と連携を強化して、人材の育成、確保に取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 担い手確保にたゆまぬ努力をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 農水省が設けた長期的な土地利用の在り方に関する検討会では、昨年４月から人口減少が進むこれからの時代の農地利用について有識者が議論を続けてきました。その内容を一言で言うなら、守るべき農地の守り方と、守り切れない農地をいかに未来世代へ引き継ぐかです。 国では、現在でも再生利用が困難と思われる農地が２０万ヘクタール近くある現状を直視し、守り切れない農地は山に返すことを提案しています。そして、土地利用政策の目玉となっているのが、農地の粗放的な利用と林地化です。 人口減少時代の長期的な農地利用の在り方として、４段階が示されました。 １番目は、高齢化と人口減少をスマート農業や新規就農の促進で補い、従来どおりの農業生産に努める段階です。 ２番目は、これでは農業生産が困難な農地を粗放的に利用して農業をする段階です。 そして、３番目は、それでも使い切れない農地を将来の食料危機などに備え、いずれ農業生産を再生できるようなビオトープ、生物生息空間のことですが、ビオトープや野獣対策の緩衝帯などとして維持し、そして、４番目が、どうしても守り切れない農地を農業より管理の手間がかからない林地にするというものです。 農地は、農業生産に有効利用することが大前提ですが、使い切れない農地については、農水省は段階的な利用法を示し、最後は木を植えて森林にすることを提案しています。 農水省が行ったアンケート調査によりますと、高齢化などで離農する農家のその農地に対して、地域の担い手だけでは受入れが限界と見る市町村が８割を上回り、また、経営規模の大きい担い手だけでは農地を引き受けられなくなっている現状を受け、農水省は、人・農地プランの見直しも始めました。 従来、農地の受け手は、認定農業者などの中心経営体とされてきましたが、農業以外の仕事も組み合わせて働く兼業、多業農家、半農半Ｘも位置づけられることになりました。 第２段階の粗放的な利用として、中間取りまとめには、景観作物やエネルギー作物、放牧などが例示されています。 一方、農地の林地化では、紙の原料になるミツマタや、トチノミを生かした商品開発を見込んでトチノキを植えている事例が登場します。 最近は、農業委員会による農地パトロールで再生困難な農地に非農地通知が発行されることが増え、林地化がやりやすくなっています。 農地の粗放的な利用と林地化などを含めた農地利用に対する市の現況と取組策についてお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 先ほど議員も申し上げました農林水産省では、今年６月に有識者による長期的な土地利用の在り方に関する検討会の中間取りまとめを公表されました。 この公表の中では、有機農業や放牧を含めた粗放的な農地利用、計画的な森林化など、多様で持続的かつ計画的な農地利用についてまとめられています。 また、地域住民等が農業委員会など関係機関と話し合う中で、それを実施するための仕組みについて検討することが必要であるともされております。 現在、市では、認定農業者など担い手を中心に農地の集積を行っていますが、担い手も手いっぱいの状況であることから、非農家等にも農地を借りやすくするため、今年９月より非農家等に対する農地利用規制の緩和を行ったところで、現在までに４件の申請がありました。 また、農地利用最適化推進委員を中心に地域ごとに課題の抽出や取組の方向性など、持続可能な地域農業の将来に向けた話合いを進めているところです。 こうした取組と併せて、令和４年度から土地の利用状況などを一筆ごとに調べる基礎調査による農業振興地域整備計画の変更を計画しております。人口減少や高齢化等の現状を踏まえ、市内全域について、将来にわたり守るべき農地や山裾等に存在する農地など農地以外の利用について、例えば、先ほど議員仰せのとおり山林化するなどということですが、将来の土地利用を見定め、農用地区域の見直しを進める計画でおります。 こうした取組を通じて、人口減少時代における地域の実情に即した持続可能な農地利用につなげてまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 次の質問に入ります。 これからの食の基軸として３つの柱が大切だと考えます。１つは地産地消の推進、２番目は食育の推進、３番目は有機農業の推進です。 学校給食の目的は、学校給食法第２条に定められています。生命及び自然の尊重と環境保全、伝統的な食文化の理解、食料の生産、流通、消費に対する正しい理解などが掲げられていますが、もう一つ、子どもたちに対して大きな期待を抱くことができるのは、子どもたちが大人になって消費者になったとき、飛騨高山産の食べ物を買い支え、食べ支えてくれる消費者に育ってほしいという願いです。食育の授業とセットにして食べてもらえるよう、総合学習の時間を利用した食育の授業も有効ではと考えます。 重要なのは、学校給食と食育のリンクです。有機や地産地消の食材、献立は、食育の優れた教材になるし、生産者の話を聞いたり産地を見学したり、自分たちで食材を生産することは、単に栄養や食べ方を教える食育と違い、食を見分ける目を養い、健康な食生活を実践することができる教育につながると思います。 また、学校給食に有機農産物を導入することの産業効果はとても大きく、安定的な販路を提示することで生産者は売り先の心配なく有機農業にチャレンジできるし、産地としてのロット形成も円滑に進みます。 有機農産物の学校給食は、取組方次第で子どもたちを核としたムーブメントを生み出し、地域を大きく転換、向上させることができると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） まず、学校給食での有機農産物の使用についてお答えをいたします。 学校給食で使用する野菜などの農産物については、まとまった量を仕入れる必要があるため、主に地元食材を扱う高山市公設地方卸売市場から仕入れています。 仕入れに当たっては、地産地消の観点から地元飛騨産を優先しており、献立においては、丸ごと飛騨の日を実施するなど、地元の食材を使用した魅力ある学校給食の提供と食育も含めて取組をしているところでございます。 有機農産物の使用につきましては、現在のところ、まとまった量を安価で安定して仕入れることが難しい状況です。今後、有機農産物の出荷量が拡大され、安定的に給食での提供が可能になるなど仕入れ環境の変化に応じて対応をしてまいります。
○議長（中筬博之君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 次に、有機農産物の供給面からお答えをいたします。 現在、市内で有機農業を行っている農家は少数であり、そのほとんどが付加価値をつけた個別販売で、学校給食等大規模調理施設に安定的に供給できる状況ではありません。 一方で国では、本年度５月に持続可能な食料システムの構築に向け、みどりの食料システム戦略を策定し、有機農業については、２０５０年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を平成３０年の０.５％、２万３,７００ヘクタールから、２５％、１００万ヘクタールに拡大すること等の方針を示しているところです。 こうした状況を踏まえ、市内の農業生産をすぐに有機農業に転換することは難しいと考えますが、堆肥等の有機資源の活用、化学農薬の低減といった国のみどりの食料システム戦略にある環境に優しい持続可能な農業を推進していく中で有機農業に向けた取組が少しずつ増えていくと考えております。 今後は、こうした取組と併せて、農産物を安定供給できる仕組みづくりや販売方法などについて、農家や関係機関と連携して取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） コロナ禍の中で浮かび上がってきたのは、やはり農業、林業、一次産業の大切さです。３密、密を避けて、その活用、そういう中で、コロナ禍の下では地方分散型の社会や暮らし方に注目が集まっています。自分たちで安全な野菜をつくって供給したい、そういう願いを持っておられる都市部の方もたくさんみえます。 国家的規模で取り組んでいるＥＵ諸国では、とてつもなく大きな地域振興を、この有機農産物で果たしています。 市も、今、前向きな明るい方向性をいただきましたが、もっともっと積極的な取組を期待して有機農産物の振興に力を尽くしていただきたいと思います。 次に、教育政策についてお伺いいたします。 教員残業代訴訟において埼玉地方裁判所は、教職調整額は、あらゆる業務の時間外勤務に対する手当てと解釈できる、原告が校長に命じられた業務によって事務処理ができない状況が常態化しているとは言えないとして訴えを退けました。その上で、将来を担う子どもの教育を一層充実したものにするためにも、現場の教職員の意見に真摯に耳を傾け、働き方改革による業務削減を行い、勤務実態に即した適正給与の支給のために勤務時間の管理システムの整備や法律を含めた給与体系の見直しなどを早急に進め、教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望むと述べています。このことについて、市の考えをお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 教職員の負担軽減を図り教育現場の業務改善を図ることは、子どもたちに対して効果的な教育活動を進める上で重要であると考えています。 市では、教育委員会、医師会、校長会及び養護教諭部会などのメンバーで編成する安全衛生委員会で高山市小中学校業務改善プランを策定し、長時間労働の解消に努めています。 業務改善プランでは、校務支援システムの活用により事務処理の負担軽減や学校閉庁日を設定するなど、学校業務のスリム化を図っています。 今後も教職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの充実を図り、心身共に健康的に教育活動に従事することができるよう、学校等の意見も聞きながら教育現場の業務環境の改善と働き方改革に努めてまいります。
○議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 愛知県弥富市の市立中学校で３年生の少年が同級生の男子生徒を廊下に呼び出し、持ってきた包丁で刺殺したことが伝えられています。 防衛医科大学の元教授の精神看護学の先生は、こう言っておられます。コロナ禍やＩＣＴ化で教員の負担が増えていると見る。特に、いじめ問題での対応では、いじめかどうかの認定に手間を取られると、生きづらさを抱えている生徒にどう向き合えるかという本質的な点がおろそかになると懸念。嫌なものは嫌と言えるコミュニケーションスキルや、いかりを抑えるアンガーマネジメントを教えることが大切だと述べておられますが、異変を見落とさないためには、学校でも家庭でも、あるいは、地域でも、大人が一層目を凝らしていくほかはないと思います。その意味でも、教員が子ども一人一人のケアに集中できるよう、負担軽減を一層進めることは、焦眉の急であろうと思います。ぜひ、負担軽減のために最大限の努力を図っていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 ＩＴ社会は、子どもたちの学校生活にどのような影響をもたらしているか。面と向かって相手と話す対面コミュニケーションの大切さを思うが、市の見解はということで質問させていただきます。 人間の社会性は、食べ物を運び、仲間と一緒に安全な場所で食べる共食から始まりました。動物には皆家族があると思いがちですが、実は家族を持っているのは人間だけです。 人間の家族を４つの条件で定義したのは、今西錦司さんです。ゴリラは、単独の家族のようなものを持っていても複数で集まることはありません。一方、チンパンジーは、複数の雄や雌が集まる地域共同体のようなものは持っていますが、家族は持ちません。 家族は、見返りを求めずに奉仕するのが当たり前の集団です。一方、地域社会は、何かをしてもらったらお返しをしないといけないという義務感によって成り立っています。性質の異なる集団の両方をマネジメントできるのは人間だけです。これを成立させているのは、人間だけが持つ強い共感力です。このことは、生物としての人間を考える上で非常に重要なものです。 では、猿やゴリラにないこの強い共感力は、どうやって生まれたのでしょうか。その背景には、文化的な理由より生物学的な要因が大きく関係していると考えられます。 熱帯雨林からサバンナへと出てきたとき、人間が直面したのは食料不足でした。サバンナでは食べ物が分散しているので、チームを組んで、あるいは、個人で遠くまで足を伸ばして食料を集め、安全な場所に持ってきて、みんなで食べることが必要になりました。そのために、二足歩行が役立ったと言われています。長距離を歩くには、エネルギー効率がよく、なおかつ、自由になった手で物を運ぶのにも便利です。栄養価の高い植物を手に持って帰ってくることで、自分だけでなく、弱い仲間にも食べさせることができました。食べ物を通じて仲間の信頼が高まったわけです。期待も高まりました。自分が見えないところから、自分が望む食べ物を持ってきてくれる仲間がいる。その人に対する信頼と期待は、やがて、その食料の安全性を自分で確かめることもなく、その人を信じて食べるという行為につながります。これが、ゴリラやチンパンジーにない人間の信頼関係の最初の構築です。人間の社会力の強さは、ここから始まったと言っていいと指摘されています。人間の社会性は、食物を選び、食物を運び、仲間と一緒に安全な場所で食べる共食から、食物革命から始まりました。 教えるという行為ができるのも人間だけです。学ぶことは、どんな動物でもします。教えるには条件があります。自分と相手の知識の違いを互いに理解している状況で、知識のあるほうが足りないほうに自分の不利益を顧みずに行うのが教えるであって、教えるほうが、自分の利益になるような誘導の仕方をしたら、それは利用であって、教えたことにはなりません。 人間は、教えるをさらに発展させ、親と親以外の大人たちが一生懸命子どもを先導します。猿やゴリラの世界から見ると、人間はとてつもなくおせっかいな生き物に違いありません。子どもがやろうとしていることに手を貸すだけでなく、まだやろうとしていないことに対しても背中を押したり子どもの手を引いたりする、こんなことは、ほかの動物は絶対にしないそうです。 共同保育が、人間の大人をおせっかいにしました。そして、教育を生みました。人間は、おせっかいになったからこそ、子どもは目標というものを持つようになりました。 人間の家族を支える高い共感力は、共同保育と共食によって高められた特別な能力です。そして、この人間の共感力を向上させたのは、音楽でした。 人をつなぐのは、言葉よりも音楽です。どんなに言葉巧みな演説も音楽にはかないません。 今も人間社会では、言葉よりも音楽のほうが、心と心を結びつけ、体と体を結びつける力を持っています。音楽の誕生は、人類進化史上、とても重要な出来事であったと学者は指摘しています。 人々の心や体を同調させるのは音楽だけではありません。スポーツもそうです。たとえ一緒にサッカーをしなくても、サッカーの試合会場で、ほかの観客と共にウェーブをするだけでも高揚します。そういう仕掛けが人間の社会にはたくさん埋め込まれています。だから、人間は、大きな社会性を持つことができるわけです。これは人間にしかない特徴です。 人間は、生物として進化し、社会をつくってきました。言い方を変えれば、こういう社会をつくったからこそ、長い時間をかけて生物学的な性質を変えて文化的な力を持つようになったということでもあります。それが、共同保育や共食、音楽といった人間にしかないコミュニケーションによって発達した共感力であり、他者を思いやる気持ちです。 しかし、今、生物としての人間に備わっているはずの力を失おうとしています。それは、インターネットやスマホなどの登場によってコミュニケーションの方法が変わったからです。 インターネットから離れられなくなるのは仕方のないことだと思います。生活自体を昔に戻すことができないのであれば、現実社会に合わせていくしかありません。発展する科学技術との共存は可能だと思います。ただし、現代文明と付き合うには、人間が生物として進化してきたということを、いま一度自覚して、生物としての人間の幸福の在り方、生き方を考えなくてはいけません。 インターネット社会では、他者の目がしがらみや視線の暴力となって個人にのしかかります。生身の人間としてつながる社会ではなく、連帯ができないで孤独になっていきます。ユネスコを始め、様々な組織が、誰一人として取り残されない社会の実現を目指すことを課題に掲げていますが、このことが言い出されたのは、今、それとは逆の方向に向かっているあかしではないでしょうか。 ＩＴ社会は、子どもたちの学校生活にどのような影響を一体与えているのか、もたらしているのか。面と向かって相手と話す対面コミュニケーションの大切さを思うものですが、市のこの辺りの御見解をお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） ＩＴ社会の影響についてです。 学校では、タブレットを使って子どもたちが自分のペースで学習に主体的に向かう姿が増えてきました。さらに、仲間の考えや意見をタブレットの上で簡単に共有できることで、対話や協働的な学習も増加してきたという影響があります。 また、入院や不登校など、これまで授業に参加できなかった状況下であっても、オンラインで別室や自宅から参加できるなどの可能性も広がっています。 また、教師がアプリを利用して子の状況を見届け支援することも可能になり、学習の充実にもつながっている現状があります。 反面、本来の学習目的ではない間違った使い方という点についても注意が必要となり、学校では、情報モラル教育の充実ということを同時に進めているような状況です。 対面でのコミュニケーションにつきましては、ＩＴ社会やコロナ禍であっても子どもたちの成長のためには非常に重要であると考え、高山市の小中学校教育の方針と重点には、対話の重視を位置づけ取り組んでいます。 例えば、北稜中学校では、昨年、郷土教育で、コロナ禍でも感染防止対策を行い、地域のお年寄りと直接触れ合うことが大切と考えました。９月に花の贈呈、２月には自作カレンダーの贈呈を自宅へ訪問して対面で行うよう工夫しました。生徒の感想には、たくさん話せたし、ありがとうと言っていただいてすごくうれしかったという感想を言っております。 他者を思うこういう体験、心が、優しさのある社会の礎になると私は考えています。実際に対面する中で温かい交流を生み出したことを、とてもうれしく感じています。 今後、ＩＴ社会であっても、学校教育においては、こうした対面での対話を大切にしてまいります。
○議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） ぜひ、フェース・トゥー・フェース、対面ということを大切にしていただきたいと思います。 ＩＴ社会がどんどん進んでいきますと、人間は考えなくなる、そういうことを気にする方もおられますが、教育というのは、教える、そして、育、育てる、しっかりとした自分の足で立つ、自立していく、そこの重要さを思います。ＩＴのもたらす弊害を的確に把握しながら、どうやったらＩＴを利用しつつ、そこの弊害を乗り越えていくか。人間が本来、生物としての人間として持っている原点、そこを目に留めながら教育をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 医療対策についてお伺いいたしますが、乳幼児らが病気で入院時に、保護者の８割以上が世話のため一緒に病院に泊まり込む付添人をしていたとの実態調査報告を聖路加国際大と東京のＮＰＯ法人がまとめました。職に就いていた親らのうち７割は、子どもの入院に伴い退職や休職など仕事に影響が出たと調査に回答しています。この入院に付き添う親の負担が重い状況が浮き彫りとなっています。 高山市はどういう状況になっているのか、市の現状と、また、そこへの手をどう打っておられるのか、対策についてお伺いさせていただきます。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 市では、市内の中核病院に医師や看護師などの医療人材の確保の状況を定期的に聞き取っておりまして必要な支援を行っているところでございますが、これまでに、子どもの入院に対して、看護師不足のために親の付添いを依頼しているというような状況については、定期的に聞き取った中では確認していない状況でございます。 一方で、不安が非常に強いお子さんなど付添いを希望される御家族につきましては、主治医など職員の判断によって付き添っていただくなど、お子さんや家族の状況に合わせて対応する場合があるということはお聞きをしているところでございます。 こういった場合、看護の内容を家族に依頼するということはなく、基本的にお子さんが安心できるよう見守りの役割をお願いしているというふうにお聞きしているところでございます。 病院の診療報酬では、入院中の子どものお世話については入院基本料に含まれるというところで、看護師らが担う前提とされているところでありまして、子どもの入院の際に親の付添いは不要とされているところでございますが、議員が御紹介のように、全国的には看護師不足などから病院側が要請をするケースもあるというところでございます。 厚生労働省におきまして、子どもに限らず付添い入院の現状について、現在、全国規模で調査を行って、医療現場の状況とか家族の負担感等を把握して、来年４月の診療報酬の改定で対応策を検討するということとされております。 市におきましても、国の動向を注視しながら、引き続き市内の中核病院の人材確保の状況の把握と支援を努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） フランスの言葉で、人生の親戚という言葉がありますが、人生の様々な労苦、病気、そういうものを言い表している言葉なんですが、子どもが入院するというのは、親もとてもつらいと思います。お子さんも本当に孤独で、親がそばにいなかったら不安で不安で仕方がない、そんな状況ではないかと思います。 しかし、社会の変化とともに親がそばにいてあげられない、そういう状況が増えていくことは事実ではないかと思います。看護師が十分充足している事態から、この問題は、病院でも精神的な部分において、やはりうちの方がというこういう問題は、本来は病院が全部見る、そういう在り方なんでしょうが、そこを考えて親が面倒を見る、そこのところはずっと引きずってきている課題だと聞いておりますが、この働き方改革がいろいろ言われていますけれども、そういう状況の中で、安心して子どもさんが治療にかかれるような体制づくりを引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それから、最後になりましたが、車で運転していましたら、国府町の山林で間伐の現場に遭遇しました。それで、車を降りて、 〔パネルを示す〕ここまで登って話をしてきました。 私は、この杉の赤太が好きなものですから、これは５０年生ぐらいの杉かと思いますけれども、こんな話をしながら話していたら、あんたはどこに住んでおるんやなって聞いたら、河合村やと、河合の稲越やというようなことで、もともと某鉄道会社に勤めていて、ホテルの立ち上げのために高山へ来たと。高山が好きになってそのまま定住して、山が好きだから山仕事に入って、最初、河合村の森林組合へ入り、それから、飛騨市の森林組合に移り、古川でカップルを見つけて、今、両親も呼んで暮らしている、そんな話で、仕事はいっぱいある、そんなことで楽しいときを過ごさせていただきましたが、移住、定住、いろいろな、これからが地方に向かって、向かう田舎で都会を離れる、そういう傾向がどんどん深まっていくと思います。移住の問題、定住の問題にも期待を寄せて、いろいろな機会に、そのための努力を惜しまないように、みんなと一緒に手を携えていけるといいなと思います。 以上をもって一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１１時１９分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１１時３０分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、車戸議員。 〔１８番車戸明良君登壇〕
◆１８番（車戸明良君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 今回は２点についてお伺いいたします。１点目は、新型コロナウイルスワクチンの追加接種であります。もう一点は、大学との連携によるまちづくり、この２点について質問をいたします。 それでは、最初の質問に入ります。新型コロナウイルスのワクチンの追加接種についてであります。
新型コロナウイルス感染症の流行、第５波が去って小康状態が続いておりましたが、オミクロン株の出現で風雲急を告げ、警戒感が高まってきています。さらには、オミクロン株の脅威が世界で広がってきている状況であります。 国は、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種までの間隔についても検討をし始めているような状況であります。そんな中、最初にお聞きします。新型コロナウイルスワクチンの接種の３回目の接種についてであります。実施時期、そして、主な月別の対象者とスケジュール、これなどはもう準備が済んでいなければなりませんが、どのような準備体制を、今、整えてみえるのかをお聞きいたします。 〔１８番車戸明良君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 新型コロナワクチンの３回目接種につきましては、今ほど議員からもお話がありましたように、先日の首相の所信表明演説において前倒しをするというような発言がありましたので、今回の御質問でお答えをさせていただく部分につきましては現段階で想定している部分になりまして、前倒しを前提としたものではございませんので御了承いただきたいというふうに思います。 ３回目接種につきましては、２回目の接種から原則８か月を経過した１８歳以上の全ての方を対象といたしまして希望者に実施をするということでございます。 ３回目接種に用いる接種券などにつきましては、８か月を経過する時期に、順次、対象者に個別送付をすることとしているところでございます。 医療従事者の接種につきましては、病院での自院の接種により開始をされているところでございます。４月から５月中旬までに２回目の接種を終えた医療従事者の方は約１,８００名おみえになりまして、１２月から１月にかけて３回目接種の対象になるというところでございます。 ５月下旬から６月上旬にかけましては、自院の接種の医療機関に加えて、医療従事者を対象とした集団接種を行ってきたところでございます。医療従事者の約１,５００名の方が来年２月上旬から３回目接種の対象となるというところでございます。 また、６月の中下旬に２回目接種を終えた方は、主に高齢者施設の入所者や従事者など約８,７００名の高齢者の方が主なものでございますけれども、２月中旬から３回目の接種の対象となるというところでございます。 ７月には多くの高齢者の方が２回目接種を終えておりまして、主に高齢者の約２万１,１００名の方が来年３月から３回目の接種の対象となるというところでございます。 ８月に２回目接種を終えた方は、主に基礎疾患のある方などの優先接種対象者であった方になりまして、約８,２００名の方が４月から３回目接種の対象となるというところでございます。 それら以外の一般の方につきましては、主に９月から１１月にかけて２回目の接種を終えられているところでございます。９月から１１月までに完了した約２万３,７００名の方につきましては、来年５月から７月にかけて３回目接種の対象となりまして、それに向けて準備を進めているところでございます。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） こうして見ますと、３月に入って２万１,１００人の方が対象となるというふうに、この辺の受入体制、準備体制を、しっかりやっていただきたいなと思いますが、そこで、今、冒頭に部長からもお話がありましたように、岸田総理大臣も後藤厚生労働大臣も、前倒し前倒しと、ずっと言ってみえます。毎日の報道も、ころころ変わっています。それは致し方ないことなんですが、前倒しの可能な自治体から進めるというのは変わっていません。優先度という言葉も出てきていますが、そうした場合、高山市、今、部長がお答えになったように、８か月以上の間隔のスケジュールになりましたが、この状況を見ると、前倒しという可能性もあり得るのかなというふうに想定されますが、そのとき、高山市のこの準備体制は、ただ単にスライドすれば適用できるのか、よくよく考えれば、医療従事者の方、スタッフの方、もろもろ関わっていることなので、逆に大変なことになるのではないかというふうに思いますし、ワクチンの確保もまた違ってくるんじゃないかというのが想定されますが、その辺は、もう想定して、いろいろなことをシミュレーションしてみえるのでしょうか。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 先日の首相の所信表明演説では、感染防止に万全を期す観点から既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で優先度に応じ追加承認されるモデルナを活用して８か月を待たずにできる限り前倒しますというふうに発言をされました。現在のところ、その発言のみでありまして、対象でありますとか開始時期、ワクチンの供給など、具体的に示されておりません。 今後、国が、方針、また、岐阜県はオール岐阜でワクチン接種に取り組んでおりますことから、県の方針などを踏まえて３回目接種が着実に進められるように準備を整えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 恐らく今の答弁からすると、多少、１か月とか１か月半前倒ししても、それはしっかりやらざるを得ないし、しっかりやるというふうに受け止めましたが、そのようでよろしいか、もし違ったらまた教えていただきたいと思います。 次に、今度は、追加接種の使用ワクチンについてです。 今も答弁にありましたように、ファイザー製とモデルナ製が使用されますよというふうに報道でもされていますが、この配分予定は、どのようになっているんでしょうか。 そして、そうしますと、この高山地域、ファイザーがかなり多いので、１回目、２回目と異なるワクチンを打つ交互接種、これを交差接種とも言いますけど、する人の見通しが大きく重要な課題になるし、そこがポイントとなる部分も出てきますが、その見通しと方法は、どのように捉えるのか。 そして、もう一つ不安な点は、その有効性とか副反応の安全性確認というのは、行政としてしっかり伝えないといけない部分だと思いますが、この辺も含めて御答弁を求めます。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） ３回目接種に使用するワクチンにつきましては、メッセンジャーＲＮＡという種類のファイザー社製と武田モデルナ社製を合わせて必要な量が国から供給されるということになっております。 主に医療従事者に用いるワクチンは、既にファイザー社製が供給をされているところでございます。 また、主に高齢者や高齢者施設従事者向けに使用する来年３月までに必要なワクチンにつきましては、ファイザー社製と武田モデルナ社製がほぼ半分ずつの割合で供給される見込みとなっているところでございます。 武田モデルナ社製のワクチンは、１回目、２回目接種では職域接種などで一部使用されておりますが、３月までに対象となる高齢者向け接種では、ほぼ全ての方が１回目、２回目接種にファイザー社製ワクチンを使用しておりますので、高齢者や高齢者施設従事者のおよそ半数の方が、今度、１回目、２回目接種とは異なるワクチンを打つ交互接種となる見通しとなっております。 また、来年４月以降の接種に用いるワクチンの供給については、現在のところ、国から示されていないところでございます。 また、国によりますと、３回目の副反応については、ファイザー社製、モデルナ社製ともに２回目と同程度とされているところでございます。 交互接種については、１回目と２回目の間で交互接種が全国で既に行われているところでございまして、その安全性、有効性が確かめられているところでございます。 国によりますそういった情報を丁寧に説明しながら３回目接種を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 今、お答えになられましたように、６５歳以上の方は、ほとんどファイザー、ファイザーという接種です。このところに半数の人が違ったモデルナを打つというようなシステムにならざるを得ないというふうになっています。そうすると、声が上がっているのは、ファイザー、ファイザーで、３回目をファイザーを打ちたいという希望者が殺到する、集中するのではないかと、このときに不安定になってしまうのではないか、若干、戸惑うのではないかというようなことが懸念されていますが、この辺のこういう懸念材料がしっかり払拭できるような対策なり、今、申されました、安全性と副作用の正確な情報を出すことかなというふうに捉えられますが、この辺をもう一度確認しておきます。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） ３回目接種で使用いたしますファイザーと、もう一方の武田モデルナ社製のワクチンについては、武田モデルナ社製のワクチンは、まだ承認をされておりません。今後、今月中にも、今日の新聞報道にもありましたけれども、国のほうで承認に向けて審査をされるということですので、そういったものを踏まえて、交互接種の安全性であるとか、また、武田モデルナ社製のワクチンのそういった細かい部分について、いろいろまた国から示されるんだろうというふうに考えておりますので、そういったものを示された上で、しっかり市民の皆さんにお示しをして、安心して打っていただけるようにしていかないといけないというふうに考えておりますし、県のほうでも国に対して、そういうファイザー社製、モデルナ社製、そういったワクチンの内容等についてしっかり市民の方が納得できるような形の情報提供を強く求めていくというようなことで県のほうも国に求めているような状況でございますので、そういったものを確認しながら情報提供して、安心して打っていただけるような形に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） それでは、そういうことをしっかりやっていただいて、混乱なりが起きないような御配慮をいただきたいというふうに思います。 もう一点、懸念されることをお聞きします。 通常でも１番目になる、たくさん打っていただかなければならないのが３月の初めから始まりますし、万が一、前倒しすれば、もっと寒い時期、すなわち厳寒期に集団接種となることは、今のスケジュールからしても、予定、想像されます。そうすると、ビッグアリーナもそうですし、ほかの会場を見ても、暖房設備がないというところが非常に多い。そうすると、この１５分待たなきゃなりませんよ、待ち時間もありますよとなると、この寒さ対策、防寒対策というのは、非常に今後の今度の３回目接種の課題になるのではないかというふうに捉えておりますが、この点の対策についてお聞きしますのと、もう一つは、ワクチンの確保。前回もそうでしたけど、予定だったというのに届かなかったということが出ていますが、今回、国や県の情報の中で、高山市に関してワクチン確保の課題というのはどのように捉えてみえますか。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 高齢者を対象といたしました集団接種については、１回目、２回目接種では５月の下旬から７月に、ビックアリーナや各支所地域の体育館などで実施をいたしました。その８か月後となる３回目の接種については、３月中に２万人以上の高齢者の方が対象となるというところでございます。 接種会場では、受付の待合の場所から、予診票の確認、医師の予診、接種、１５分以上の経過観察の場所などが必要となり、一定規模の対象者の接種を行うには体育館などの広いスペースが必要となります。 これまでも、夏から１１月にかけてまで接種を行いましたので、寒い時期についてはストーブを入れるなどして対応してきたところでございます。 これから冬季での接種開始となりますので、会場での待合、接種における防寒対策や会場への移動支援など、しっかりと対策を講じて実施をしてまいりたいと考えております。 また、ワクチンの供給につきましては、先ほども少し申し上げましたが、来年３月までの使用に十分な量の配分は国から県に通知をされているところでございますが、来年４月以降に使用するワクチンについては、現時点では国から示されていないという状況でございます。 必要な量の確保については、最重要事項として、国、県に対して強く要望しながら確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） やはり寒いということが非常に大変かなというふうに認識しておりますので、いろいろな対策を講じて防寒対策ということについては極めて神経を使っていただきたいというふうに思います。 それでは、ワクチン接種の中で、少し視点は違うんですが、最近、様々な面で接種済み証、こういうのが活用されたキャンペーンとかクーポンとか、いろいろ目に入ってきます。そこで、恐らく平時のときでも、緊急事態のときは当然ですが、平時でも接種済み証を使用する、そういう社会になりつつあるのかなと思っております。そういう意味で、接種済み証を使用する手続とか方法は、どのような、今、状況になっているんですか。そして、今、国が始めていますワクチン検査パッケージ制度、これが始まってきています。この制度の内容と、どのように運用していくのか、この辺りも聞いておきます。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 新型コロナワクチンの接種履歴などの活用につきましては、既に民間でも活用が始まっているところでございます。市民の皆さんがそのようなサービスを利用するに当たりましては、ワクチン接種歴を提示していただくということになります。 ワクチン接種歴の提示方法としては、まず、１つ目として、ワクチン接種時に交付しております接種済み証でありますとか接種記録証などを店舗などで提示していただく方法が、まず１つとしてございます。 ２つ目として、こういった接種済み証などを撮影した画像でありますとか写しとかでも可能ということになっております。 また、国においては、年内に、先日、１２月２０日というふうに報道されましたけれども、ワクチン接種証明書が電子化されるということでございまして、マイナンバーカードを用いて御自分のスマホなどに接種証明書を表示させることが可能となってまいります。接種済み証を保管されている場合や御自分のスマホで手続をされる場合については窓口のほうで手続は不要となっておりますが、接種済み証のない方でありますとか、なくされた方であるとか、そういった方についての再発行については市の窓口のほうで申請が必要となるというところでございます。 また、次のワクチン検査パッケージ制度のことでございますが、国の決定によりまして、行動制限の緩和のためのワクチン検査パッケージ制度というものが開始されることになりました。ワクチン検査パッケージ制度は、感染拡大を防止しながら日常生活や社会経済活動を継続できるように、将来の緊急事態措置やまん延防止等の重点措置の指定時などにおきまして、対象者のワクチン接種歴、または、検査などの陰性の検査結果を確認することによりまして、飲食やイベント、人の移動の各分野における行動制限の緩和を可能とするものでございます。 この制度の運用に当たりましては、飲食店などは事前に県のほうに登録していただく必要がありまして、登録事業者が本制度を運用する場合に、利用者の入店時にワクチン接種歴でありますとか検査結果の陰性を確認する必要があるというようなものでございます。 今後、岐阜県に緊急事態措置などの指定が行われて、例えば同一テーブルでの５人以上の会食を避けるような要請がなされる場合がありますけれども、そのような場合であっても、ワクチン検査パッケージ制度の適用によって同一テーブルでの５人以上の会食が可能となるというようなところでございます。 そのほか、ＧｏＴｏトラベル事業など観光施策におきましては、令和４年１月以降、緊急事態措置などの指定がない平時におきましても対象者のワクチン接種歴、または、陰性の検査結果を確認して適用していくことが予定をされているというところでございます。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） コロナ感染症が完全終結というまでに、まだ道のりがあるかと思いますが、今の制度を活用して、感染対策をしっかりしながら、広げないことをやりながら、また、人間社会の社会活動、経済活動が動くという制度かなと思いますので、この辺は、また、行政としても、周知徹底とか、方法の周知とか告知などをやっていただいて運用してもらいたいと思いますが、１つ気になるのは、自分は体の不調とか基礎疾患があったりして、どうしてもワクチンを受けられなかったという方もかなりみえます。こういう方の対策も、県も動くと思いますが、連携を取って、ＰＣＲ検査をして、陰性証明があれば同じようにパッケージ制度と同じことができますよというようなシステムが出てくると思いますので、この辺の運用も今後しっかり知らせていただいて、住みよい社会にしていくよう御努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に入ってもよろしいでしょうか。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 質問の途中ですが、休憩します。 午前１１時５４分休憩 ――――――――○―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（伊東寿充君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 引き続き、車戸議員。 〔１８番車戸明良君質問席から質問〕
◆１８番（車戸明良君） それでは、次の質問、大学との連携によるまちづくりについてを質問させていただきます。 高山市は、各分野におきまして、よりよいまちづくりを目的としまして大学との連携を進めてきている状況であります。市民が求めるニーズの多様化、情報技術の革新への対応など、行政が直面する課題の解決、解消のためには、大学とか研究機関などと連携し、専門的知見を入れたり技術を積極的に取り入れたりしていくことが有効だと考えられます。 これまで市政の各分野におきまして、大学との連携に取り組んで、よりよいまちづくりを推進してみえますが、この連携状況は、各分野でどのような形で今まで進んできているのかをお聞きいたします。
○副議長（伊東寿充君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 大学や研究機関など専門的な知見を活用することを目的に、これまで、観光、商工業、農林業など産業部門を始め、生涯学習や文化芸術、スポーツ、教育、さらには医療ですとか福祉、環境保全など、様々な分野において多くの大学と連携を進めてまいりました。 事例を幾つか紹介させていただきます。 岐阜大学、高知工科大学とは、飛騨フューチャー・デザイン事業としてワークショップを行いまして、女性の健康をサポートする仕組みや、その実現のために何をすべきかについて提言をまとめていただきました。 名古屋大学とは、ＩＣＴを活用したまちづくりとして、ＡＩカメラ、顔認証システムを利用した人の流れ、人流等のデータ集積と分析、一部はオープンデータ化して、それを活用した地域活性化策の検討を進めております。 信州大学や京都大学などとは、飛騨山脈の地形、地質の成り立ちですとか、火山、防災の研究など、飛騨山脈ジオパーク構想の取組に対して指導をいただいております。 岐阜大学とは、荘川地域の山中峠ミズバショウ群落を野生動物から保全する取組ですとか、群落の復元に向けた地域や小学校と連携した取組、そうしたものを行っております。 そのほか、名古屋芸術大学を訪問して芸術大学の１日体験ですとか、京都大学の先端技術に触れられる子ども夢創造事業、そうしたものも行っているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 幾つか事例を挙げて報告をいただきましたが、このほかにもまだたくさんあると思いますが、ここ近年の状況の変化などを踏まえますと、やはり大学の知見、研究機関の知見などを入れて、よりよいまちづくりの政策をつくり上げるためにも、ぜひとも今後もいい施策をつくり上げて、そして、よりよいまちになるよう連携していただきたいと思います。 それでは、次に、特化して、飛騨高山大学連携センターが５年前にできていますが、このことを中心に質問をいたします。 一般財団法人飛騨高山大学連携センターは、２つの機能を持っています。１つはシンクタンク機能、すなわち、政策研究機関、平たく言えば頭脳集団と言えるかもしれません、もう一つは、コミッション機能、大学の活動を誘致し支援する、この２つの機能を持ちながら大学連携センターがスタートしてきております。 そこで、最初は、シンクタンク機能のほうから質問をいたします。 一般財団法人飛騨高山大学連携センターは、大学の保有する高度で専門的な知見と連携して、高山市の政策研究活動の充実、強化、行政課題や地域産業、地域コミュニティ等に関する問題、課題の解決、そして、もう一点は、地方創生を担う人材の育成確保、このように、自治体シンクタンク事業を推進するために２０１７年６月に設立された法人であります。政令指定都市や中核市以外で、地方都市におきまして独立型の自治体シンクタンクを設立したのは、高山市が初めてでありました。 その大学連携センターにおける自治体シンクタンク事業は、行政だけでなく、企業、団体が抱える課題解消に向けても、大学の知見や学生の若者としての視点、マンパワーを活用して調査を行ってきています。 このような幅広い知見を取り入れて、大学の知見を十分に取り入れたこのシンクタンク事業の今までの実績、調査結果を活用して、どういう成果を上げているかをお聞きいたします。
○副議長（伊東寿充君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 一般財団法人飛騨高山大学連携センターが平成２９年６月に設立されて以来、自治体シンクタンク事業として、２１の調査研究が実施されております。 主な事例といたしましては、東京大学と横浜国立大学による下町まちのデザインに関する調査では、下町エリアにおける回遊性やにぎわいまちづくりの検討を行い、若者等活動事務所、村半の整備などに活用いたしました。 目白大学による子育て環境に関する現状と課題調査では、子ども・子育てに関わる課題をまとめ、高山市子どもにやさしいまちづくり計画の見直しに反映いたしました。 東京都市大学による誰にもやさしいまちづくり調査では、現状の把握や課題の整理などを行い、現在、調査結果を活用して見直し作業を進めているところです。 中部大学によるＳＤＧｓ推進事業では、ＳＤＧｓシンポジウムや研修会の実施、ＳＤＧｓ未来都市選定のサポートなどを行っていただきました。 また、様々な大学活動が高山市内をフィールドに活動していることから、多岐にわたる活動成果の発表の機会として飛騨高山学会を開催することとし、今年度は、１２月４日、５日の２日間にわたって開かれ、多くの方に御来場、また、オンラインにて視聴され、現在は、大学連携センターホームページ及びユーチューブにて配信しているところです。 今後も大学コミッション事業での提案を含め、活動内容を施策やまちづくりに生かせるようにしてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 数々の調査結果やら成果をお聞きしました。今、最後に申されましたように、この調査結果をどのように施策に転換して、よりよいまちになるか、ここが今から私は問われる、そういう時期に入ってきていると思いますので、ぜひともこの調査結果をどんどん進めていただいて、それが結果としてよりよいまちづくりの施策の転換なりを求めておきたいと思います。 飛騨高山学会にも、私、参加させていただきましたけれども、いろいろな視点で気づかない視点の研究があったりして勉強になりました。 それでは、このシンクタンク事業の一環としての質問を、今度は、新しい部門で質問いたします。 大学連携センターのこの自治体シンクタンク事業の一環として、今年度から國學院大学と連携し、持続可能な観光まちづくり、これに取り組んでみえます。その趣旨と方向性、まず、これをお聞きしますのと、それから、今年度、モデル地域を設定されまして丹生川地区での取組が始まっていますが、その経緯、どうしてこういうふうになってこうなったのか、その方向性は何なのか、この辺をぜひともお聞きしたいものであります。
○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今、お話がございましたように、今年度の大学連携センターの事業として、國學院大学に調査研究をお願いしている状況でございます。 國學院大学では、来年の春に観光まちづくり学部を新設されたいという、今、計画でございまして、学部長に就任を予定されている先生が西村幸夫先生でございます。この方は、皆様方も御存じのように、高山の街角整備を始めとして、もう４０年以上にわたって高山市のまちづくりにいろいろな面で御指導をいただいているところでございます。こういうことから協働した取組の相談をずっとしてきているわけでございますが、その１つの成果として、今回、高山で共同研究をするという形で、また、観光まちづくり学部を新設するに当たって高山市との関係をさらに強めていきたいというようなところに至ったということでございます。 これ、一緒に取組をさせていただくその方向性というお話でございますが、３つございまして、１つは、飛騨高山における観光まちづくりの在り方を研究しようと、２つ目は、どこかモデル地区を選定して具体的な観光まちづくりを研究してみたい、それから、３つ目は、観光まちづくりに対する市民の皆さんの学びの機会の場を提供していきたい、そういう３つの方向性を確認いたしております。 そこで、お尋ねがございましたモデル地区の選定でございますけど、これは市と西村先生、あるいは、その学部の教授に内定されてみえる先生方との協議によるものでございまして、古い町並などを有するその中心市街地と奥飛騨温泉郷との間に丹生川地域がありまして、豊かな自然と盛んな農業、そして、歴史や伝説などの特徴を生かすことで、今後は、線的な線の観光での連続性を探りながら新たな展開ができるのではないかと、そういう期待を持って選定の土台に上がってきたところでございます。 あわせまして、今、環境省が進めておりまして、松本市と高山市で連携して行おうとしている松本高山Ｂｉｇ Ｂｒｉｄｇｅ構想、いわゆる、国立公園を中心としながら松本と高山が連携して世界水準の国立公園を目指すというその構想においても、丹生川町というのは、ある意味でいうと非常にポイントになる場所でありますので、そこで、丹生川地域を１つのモデル地域として、今、言った多様な面から考察を加えながら、そこで出た１つの成果をほかの地域のモデルとして使えないか、これは高山市内だけではなしに、全国的なモデルとして、中山間地における観光の地域づくりのモデルとして紹介できないかというようなことも含めてお互いに協議しながら、モデル地区として、丹生川というのを、今、候補に挙げているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 今、市長から答弁がありましたが、これからの高山市の観光まちづくりに大変重要な事業になるというふうに私は期待をしております。 観光まちづくりとは、地域が主体となって、自然とか、今、言われましたように文化、歴史、産業、そして、人材など、地域のあらゆる資源を生かすことによって交流が振興されて、活力あふれるまちを実現するための活動であると思っております。 一方、高山市では、考えてみますと、一部の観光地というか中心部の観光地に集中する観光客に、さらなる回遊性の向上を求めていますし、時代の変化や多様なニーズ、これに応えるために魅力的な観光地づくりも課題となっておりますが、そういう意味では、課題解決に向けての１つの考えかなと、研究かなと思って捉えている次第であります。 そこで、國學院大学との連携の取組は、どのような活動で、そして、今後はどのような展開をするか、考えてみえるのか、現在何を取り組んで、次は何を取り組もうとしているかをお聞きいたします。
○副議長（伊東寿充君） 坂上丹生川支所長。 〔丹生川支所長坂上和彦君登壇〕
◎丹生川支所長（坂上和彦君） 國學院大学との連携の取組につきまして、本年の７月には教授陣が、また、１０月には若手の准教授陣が丹生川地域を訪問されまして、まずは自然や文化、歴史、産業といった地域資源への理解を深めていただくための現地視察、さらには、地域の関係者との座談会を開催いたしました。 この座談会には、観光や農業、また、まちづくりなど様々な分野の方々が参加されまして、大学側からは丹生川地域の印象ですとかまちづくりの考え方などについてお話をいただくとともに、地域の実情、また、課題といったことについて活発な意見交換が行われました。 その後、９名の先生方によりますプロジェクトチームを編成し、今後、調査研究に当たるとの報告がありました。 これらを踏まえまして、１１月には地域の関係者が集まり、市と大学連携センターとの意見交換会を開催し、大学側に期待することや今後の関わり方、また、具体的な進め方などにつきまして意見をいただきました。 御参加いただきました地域の皆様からは、丹生川地域の優位性を客観的また学術的な視点から分析してほしい、また、自分たちはこうしたいと示すためにも地域としての人材バンクを提案したらどうか、こういった声も聞かれまして、大学側と継続してまちづくりに取り組んでいくことを確認し合ったところでございます。 今後でございますが、広く呼びかけもする中で観光まちづくりの具体的な進め方について協議を重ねまして、関係者の共通の認識と理解の下に、将来にわたって地域住民が郷土に誇りを持ち続け、地域が抱える課題の解決に地域自らが主体となって取り組んでいけるように進めてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 今年からスタートして、大学教授、准教授の方々も９人が専門プロジェクトとして取り組まれていると、今、報告を受けましたが、ぜひとも一歩ずつ進んでほしいなと思います。 本当は、これは活動期間はどれぐらいですかとか、それから、どんなイメージを持っていますかと、私、聞きたいなと思ったんですけれども、ふと考えたら、今までのシンクタンク事業というのは、大体、市とか大学側とか連携センター側が、こういうイメージで、こういうふうにやるんだとか、もう初めからそれありきでやるような研究課題が多かった。これが悪いと言いません、それも手法の１つです。ところが、今度の手法を見てみると、地域を巻き込んで、地域も一緒になって、そして、研究して、新たなまちづくりの課題を抽出し解決をして、どうしたらいいかということを、今までとは、従来とは違った私はこの研究シンクタンク事業だというふうに、今、お聞きして捉えております。ぜひとも、その辺を重きに置いて、何年までやるんだとか、どういう構想で、こういうイメージを持っているんだと言うと、そういうのはインプットしていますから、ところが、今、見ると、そうじゃなくて、地域の人たちの今の新しい意見とかいろいろな意見、そして、地域の人たちも専門的知見の准教授の先生辺りからこういう視点があるよとか、こういう視点を忘れているんじゃないか、特に、一番課題で弱点と言ったところが、ひょっとして宝物になるかもしれんというような発想が生まれてくるのではないかというシンクタンク事業だろうというふうに私はお聞きしていました。ぜひともそういう面では期待をして成功させていただきたいと思うし、よく思うんですけど、研究する方法とか手法、それが目的ではなくて、最終的には地域にちゃんとメリットがあったり地域によりよい効果が表われたりすることが目的なので、そういう意味では、今回のシンクタンク事業、大いに期待をしておきたいと思います。 次に、今度は、コミッション機能の分野からお聞きします。 先ほども申し上げましたように、大学機能、先ほど言いましたように大学連携ですから、大学の活動をどんどん誘致して、そして、活動していただく、そして、それを支援する、そして、活気あるまちづくりに貢献していただき、また、いろいろな活動のフィールドをいっぱい持っていますから、その場を提供することによって、いろいろな知識も地域の人たちも得ることができるというようなことが狙いです。 そこで、お聞きしますが、大学連携センターでは、将来的なＵＩＪターンや地元定着、これも視野に入れまして、大学が実施するフィールドワークやゼミ学習など様々な活動を誘致し支援し、多くの学生が来訪、滞在、活動する高山市を目指した、先ほど申しました大学コミッション機能だというふうに思っておりますし、重要な業務だというふうに思っております。 連携センターにおける大学コミッション事業では、ゼミ活動も大事です。フィールド調査も大事です。研究活動も大事。これを今まで５年間にどれくらいの大学がみえたんでしょうか。そして、どれだけの学生が高山市で活動してみえましたか。また、学生や教員と地域の関わり、そういうことがあれば、その取組と成果について加えてお聞きできればというふうに思っております。
○副議長（伊東寿充君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 大学コミッション事業の延べ実績としては、平成２９年度は３３大学、１,１６１人、平成３０年度は３３大学、１,４７２人、平成３１年度は３５大学、１,９９７人、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度、昨年度は２４大学、４１９人でございます。４年間に６１大学、延べの生徒、教授陣で５,０４９人でございます。 また、これらの活動の際における地域や事業者団体との関わりにつきましては、例えば多摩大学につきましては、大学連携センターが設立されまして真っ先に相談がございました。今年度で５年目を迎えております。久々野まちづくり協議会と連携し、地域が抱える課題などについて地元中学生と解決方策の研究活動を行っております。 内容としては、リンゴなど地域特産物を使用した新たな商品開発や地域の魅力を効果的に発信する方法、実施結果を踏まえた効果検証と改善策の提案など、より実践的、実効性のある活動が行われております。 法政大学のゼミ活動では、地域からの情報発信をテーマに、様々な分野で活躍している方に地域や仕事への思い、地域の暮らしなど丁寧な取材を行い、人々の人情や愛着心をクローズアップしたキャッチコピー入りポスターを制作していただきました。 こうした活動は、学生に当地域の魅力や飛騨高山ブランドに深く触れることができる機会となったとともに、地域の方にとっては地域の魅力を再認識できる機会となりました。 大学コミッション事業を通じ、地域の方のやる気を生み出すことや地域住民と異なる視点や独自の提案を受けたりしております。 さらには、フィールド調査やインターンシップに関わった学生が卒業後に高山へ移り住むといった実績も生まれてきております。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 最後のほうに、ゼミとかフィールド調査にいろいろ来てくださる学生の中から、高山で就職してみたいとか、ここに暮らしてみたいという方が、僕の知っている人も２人ほどみえますが、そういう方が増えているなということは聞いていてうれしくなりましたね。やはりコミッション機能、コミッション事業の大切さは、この辺が落としどころといいますか、向かっていくのかなという１つの方法としてありますので、ぜひともこのコミッション事業を今からの私はエンジンだと思いますが、進めていただきたいというふうに思います。 次に、市から独立したこの飛騨高山大学連携センターの現状についてお伺いします。 少し丁寧に言いますと、この財団法人は、財団をつくるには財産がないとつくれませんので、市から３００万円の出資をし、それを財産として基に一般財団法人として独立をした機関で５年目を迎えています。活動面または財政面について、センターの自主性は、５年目を迎えた今、どのようになっているかをお聞きします。
○副議長（伊東寿充君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 大学連携センターの設立に当たり、他の自治体では内部組織として設置する方法がほとんどである中、多様な大学、団体の参画活動など柔軟な事業展開が見込まれることや、行政の立場を主眼とせず、客観的かつ長期的な視点で研究活動を行うため、市から独立した機関である一般財団法人として設立したものでございます。法人とした狙いを尊重し、今後もセンターによる活動面の自主性を重視してまいります。 また、財政面においては、軌道に乗るまでの間は、人的、財政的な支援は市が責任を持って対応するものの、市内における大学活動が一層活発化し、また、シンクタンク機関としての実績や成果を積み上げることで法人としての認知度や信頼度を高め、事業者や地域、各種団体などからの参画や事業の受託、国、県補助制度の活用など自主財源の確保に努めることにより、法人としての採算性の向上、独立性の向上につながるよう市としても支援してまいります。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） これ、よく分析しますと、今年度予算は、委託事業、これは支援するのではなくて、高山市が研究をしてほしいものを委託するこの事業ですが、そのほかに、運営費１,０６０万円が予算化されております。もう一つは、副センター長など２名を市から派遣しているという状況であります。 冷静にこうやって分析しますと、今年も県から委託事業が入ってきています。高山市からの依頼だけでなくなってくるというのは、私は幅が広がったかなと思います。 この活動がどんどんどんどん評価されて信頼度が出ますと、今に国とか県とか、ほかの企業とか団体からの研究委託が増えてくるのではないかと期待をしているわけであります。 そこで、私、思うんですが、連携センターのエンジンの部分である人材が、やはり重要かなと思います。特に、大学との密な人脈とか連携とか継続がないと、これが伸びて、また停滞するということが出てきます。それを考えますと、人的支援で送っている、これは悪いことではないんですが、もっと言えば、人事異動があるそういう派遣をするんじゃなくて、プロパー職員の採用などをして機能の向上を図らなければ、私はある程度伸びてこないのではないかというふうに思っています。そして、それが大学との連携が密になったり全国的に認知度や信頼度が高まっていって自主性がますます高まって、地方都市に自治体シンクタンク事業があるよということが広まると、いろいろなところからのオファーがあるんじゃないかと思いますし、高山に大学があると同じような状況に到達するのではないかとも期待をしているわけであります。意見は求めませんが、こういうような機能向上についても、ぜひとも御努力をいただきたいなというふうに思うわけであります。 次に、最後の質問に入ります。 高山市には４年制大学がありません。高校を卒業した多くの若者は転出し、なかなか戻らない状況にあります。今後、高山市のまちづくりにおいて大学とどのように連携していくのか、これが大事ですし、どのように考えてみえますか。その点からいいますと、飛騨高山大学連携センターのコミッション機能のこれを最大限に生かしまして、市内における大学活動の活発化、これも大きなポイントになるのではないかと思います。 このように新たな方法を取って、新たな方向に向かっていけば、私は、十分、この４年制大学がなくても、高山は大学に連携した活気満ちあふれた地域になるのではないかというふうに思えてなりませんが、この辺の取組、方向性は、どのようにお考えになっているかをお聞きいたします。
○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） この大学連携センター理事長を務めておりますので、若干、その辺のことについてもお話しさせていただきたいと思いますが、基本的には、先ほど御質問がありました御意見のように、恒久的な人材育成ということは大変必要であります。現在は、飛騨センターの統括の方に、常駐の方でございますので、その方が統括として常駐しておりますので、その方を中心としながら、市から出向している職員、それから、市内の企業からも出向していただいておりますので、その企業の職員とで連携しながらセンター運営しております。５年間連続で務めているその統括の信頼度、非常に高いものでありまして、そのことによって今の大学連携センターの活動が活発に行われているということは、私も感じているところでございます。御意見として頂戴をさせていただきたいと思っております。 さて、コミッション活動でありますけれども、このコミッション事業というのは、一時的に来訪者を増やして地元にお金を落とす、その経済的な支援もございますけれども、やはり、大学生が市内に滞在して、高山の人や、それからまち、文化、自然、風土など、高山市の魅力に多く触れていただくことによって、また来てみたいなとか、あるいは、高山に関わりを持ちたいなというような気持ちを持っていただく関係人口の創出、あるいは、将来的には、先ほど話が出ましたけど、移住とか定住してみたいなと、そのようなところにつながるような関わりを深めていくことも念頭に置いているところでございます。 そのためにも、大学連携センター、様々な大学とのつながりをさらに強く築きながら、市内における大学活動を活発化させることで、高山市に大学が身近なものとして存在するような状況をつくり出せるように取り組んでまいりたいと考えております。 私たち、一言で言うと、そこに大学があたかもあるように、あたかも大学と言っていますけれども、現実に大学が物質的に存在するのではなしに、あたかもそこに大学があるような環境をつくっていきたい、そういうことを思っております。 さらには、その先に大学のサテライトキャンパスが高山の地に設置されることを視野に入れておりまして、各大学との連携の実績を重ねながら、そのいい関係を構築していきたい、今、國學院大学とも、そんなような話を進めさせていただいているというようなところでございます。 しかしながら、その大前提は、やはり地域に住む中学生、高校生の皆さんが、お話にありましたように、卒業と同時に市外へ出ていくという現実があります。 しかしながら、郷土に誇りや自信を持っている子どもたちを多く育てていけば、必ずその大学と連携しながら、また戻ってきてくれるというそういう私たちも期待を持っておりますので、地元の皆さん方と地元に住む子どもたち一体となって、大学と連携しながら地元のよさを認識して体に染み込んでいただくようなことも併せて進めていきたいなと考えているところでございます。 高山には大学がございませんので、大学活動がどういうものかということを身近に感じることがなかなかできません。その意味において、大学連携センターのこのシンクタンク事業とプラスしたこのコミッション事業のほうがしっかりと肌で感じられる環境をつくれるのではないかと思っていますので、今後ともその点に力を入れてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 市長から、今、御答弁をいただきましたが、ぜひともこの大学という今のこのパッケージを生かして、この地域がより活気づいて、あたかも大学という表現をされましたが、そんなような状況がどんどん高まっていくといいなと思いますし、今の若者にも、そして、我々高齢者にもそういうものが感じられて、この高山市がますます活気ある持続あるまちになることを期待し、一般質問を終わります。
○副議長（伊東寿充君） 以上をもって、車戸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 休憩します。 午後１時３７分休憩 ――――――――○―――――――― 午後１時５０分再開
○副議長（伊東寿充君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 次に、水門議員。 〔１９番水門義昭君登壇〕
◆１９番（水門義昭君） 通告に基づき、一般質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症について、最近は、オミクロン株という新しい変異株が大きな注目となっているこの感染症について、９月にも聞かせていただきましたが、今回も質問をさせていただきます。 コロナに関しての市の財政の影響や高山市の経済への影響についても、９月に質問させていただきました。 先月末までには全国的にも感染者の数が急減少し、新たな生活様式を模索しながら新たな一歩を、市民、皆さんが歩き出していきたいと願っておりました。そんな中での感染症への対策が、またクローズアップされてきています。３回目のワクチン接種です。 ２週間ほど前には國島市長は記者会見を開かれて、高山市としての新型コロナワクチン追加接種の実施について発表されたところでもあります。 実施期間は、医療従事者等は、今月、１２月から令和４年２月にかけて約２,６００人、その他の市民、先ほども答弁がありましたが、来月１月より７月までの間で約６万５,０００人が集団接種されると。２月以降、また、開始もされていくということをお聞きしました。接種券を市が市民に送り、届いた方から順に専用のコールセンター及びオンラインにより予約を受け付けると、概要は、そう知らされたところでもあります。 さて、ワクチン接種が感染を抑制できたのではないかと多くの市民が、この感染者数の減少に思いを寄せているということには間違いありませんが、これまでの２回の接種時での体調不良等も含めて大きな不安があることや、追加接種に対して心を悩まされている多くの声を耳にするところであります。 そんな中で、一度この時期にこれまでの状況をしっかり整理し、分析し、市民に説明し、そして、理解を求めるべきではないかと思います。もっと市からの広報をすべきではないかとも感じています。 最初の質問は、通告書のように、１、新型コロナウイルスへの感染やワクチン接種には様々な市民の不安は大きく、市として、これまでの感染経路など高山としての特異性など、例えば観光産業に関係していないかとか、出張での感染ではないかなどの分析をしているのか詳しく説明し、市民への不安を解消することが必要と考えるからです。今後の状況、第６波と言われる状況に向けて、傾向を伝えることによって感染防止と予防が進むと思いますが、お考えをお伺いいたします。 〔１９番水門義昭君質問席へ移動〕
○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 感染状況につきましては、これまでの議会でもお答えをしておりますけれども、どこから移ってきたのかというようなそういう感染者が特定されることがないよう、県が発表したもの以外には市に情報提供はされておりません。そのため、市といたしまして、クラスターが発生した場合であるとか感染原因について市民に注意喚起を促すなどの対策ができるように、これまでも県に情報の提供を求めているところでございますが、ないといったところでございます。 市内でのクラスターの発生状況につきましては、飲食関係や家族間というふうに発表されているところでございまして、本市のみに見られるような特別な情報、議員、今、御質問の中で特異性というお話がありましたけど、そういったものはないというふうに考えているところでございます。 市民の皆さんに分かりやすく情報提供するという部分では、前にもお話をさせていただきましたが、県の公式のＳＮＳに掲載をされた感染事例という情報がありますので、そういったものの情報につきまして、市のホームページへの掲載など、また、メールでお知らせするなどして、市民の皆さんの不安の解消に努めているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 高山での特異性はないということもお聞きしました。特に、高山、観光地ということで、観光に携わる事業、従事される方々からも不安の声を聞いていたわけですが、そういうようなことも市民の方々のほうにも出していただくことが安心にもつながるのかなというような気がいたします。県のほうからも、なかなか情報提供はないということも何度もお聞きしますが、できるだけいろいろな部分で県のほうにもお願いをしていただいて、市民に出せる情報、出したい情報というのをまた市のほうでも考えていただいて努力をしていただけたらと思います。 それから、２としまして、追加接種に先ほども記者会見の資料を見てお話をさせていただきましたが、医療従事者は２,６００人、その他の市民は６万５,０００人と報告されています。さっきの質問でもありました、月別の大体の予測も当然できているものと聞いております。市民の接種された動機とか接種方法の動向も分析すれば分かるのではないかと思うんです。政府が言うワクチン接種への理解を求めるためにも、３回目接種の協力要請の仕方を検討するためにも、２回目までのワクチン接種の実態を調べてみえればお聞きしたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 新型コロナワクチンの１回目、２回目の接種方法といたしましては、市が設置する集団接種で接種をされた方がおよそ４割強、それから、市内のクリニックなどでの個別接種が約４割、そのほか、職域接種や県の大規模接種、また、市外で接種をされた方が２割弱というような状況となっております。 また、年代別で見てみますと、ホームページでも公表させていただいておりますが、高齢者の方の接種率が最も高くなっているところでございまして、全ての年代で８０％を超える接種率となっております。 全体では対象者の９０％を超える方が接種を希望され、２回目の接種を終えられているという状況でございます。 年代のほうから言いますと、このように国と県と比較しても、どの年代においても高山市においては高い接種率となっておりまして、医療従事者や岐阜県職域接種の実施団体など、様々な方々の協力を得て、希望される市民の接種がほぼ完了したというふうに考えているところでございます。 ３回目の接種につきましては、１回目、２回目の接種を終えられた方が対象となってまいりますが、これまでと同様に、接種の有効性とか安全性を周知しながら希望される方、全員に対して接種を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 先般、報道された新聞記事の中で、追加接種に向けての市の担当者の不安の声も取り上げられておりました。先ほども質問がありましたが、交互接種というんですか、交差接種への不安とか、メーカーがファイザーワクチンとかモデルナワクチン、先ほど武田モデルナワクチンというんですか、交差接種は危険性がないのかどうか、これは毎日のようにテレビ報道もされておりますが、その辺の不安がないのか。接種するワクチンのメーカーの希望どおりにできるのか、偏りが出ないのか、保存方法は大丈夫なのか、この辺も市の担当者からの不安の声でした。 また、２回目の接種が終わっていない人がいるのに、まだ大丈夫なのか、これは高山ではないのかもしれませんが、そういう意見もありましたし、先ほど質問がありました冬場での接種で厚着対策や接種会場などの防寒対策は整備できるのかなどの不安の声が取り上げられていました。 接種を希望する市民側にも多くの課題が山積みしているようです。市民の反応は、多くの人たちから口々に聞きます。副反応の不安と心配です。３回目は、もうやめておこうというようなことを言われる市民の方々も何人かいらっしゃいました。熱が出る、腕が痛くなる、これは聞きますと、ワクチン接種の当たり前の反応だというようなことも言われる方もありますし、そんなことも聞かせていただきましたが、３つ目として、３回目のワクチン接種に対しては、市は追加接種を着実に進める体制を充実するとしています。副反応への不安解消等、課題が山積していると考えますが、どのような分析をしているのか、それに対して、ワクチン接種に対する理解や詳細な説明をしっかりすべきと考えますが、先ほど、部長の答弁に市民にも説明をして安心して接種してもらうという答弁がありました。この辺につきまして、もう一度お伺いいたします。
○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 現在、国内で接種が進められております新型コロナワクチンでは、副反応ということで、接種部位の痛みであるとか、疲労であるとか、頭痛、寒気、下痢、発熱などが見られることがあるということでございます。こうした症状の大部分は、接種後、数日以内に回復するということでございます。 国のほうでも、そういったことを情報発信しておりまして、問合せがあったときに、私どものほうもそういったお話をして御安心いただいているというところでございます。 市内での副反応の状況については、接種された方それぞれに調査を行っているというようなことはございませんが、全国的な傾向と同様に、副反応というものは一定割合で表われているというふうに捉えているところでございます。 接種に関しての不安とか副反応などについては、コールセンターでありますとか健康推進課への問合せなどもございまして、その都度、県のコールセンターへ御紹介をしたり、こちらでお答えできることはお答えをしているところでございますけれども、総合窓口のほうに相談があった部分については２２件御相談があって、そのうち、接種後の副反応と思われる相談は２件あったというようなところでございます。 なお、こういった問合せがあった場合には、一般的な状況をお伝えさせていただくとともに、特に症状が御心配な場合については、まず県のコールセンター、そちらのほうに御紹介をさせていただいたり、かかりつけ医などがある方については、かかりつけ医を受診することを勧めているというような状況でございます。 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、これから承認をされるモデルナでありますとか、そういった交互接種のことも含めて、しっかり市民の方に安心できるようなものを国のほうからも示されると思いますので、そういったものをお伝えしながら、３回目接種を希望される方が安心して接種していただけるように対応してまいりたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 市民の声の中には、これはうわさの中で回っていくことですが、接種をしたために命を落とされたというようなことまで話が大きくなっている、また、そういうような話が流れてしまっているような状況も私も耳にさせていただいているんですが、できるだけ、何度も言うようですが、ここまで感染者が少なくなってきたというのは、１つとしてはワクチンの効果もあったのではないかと思います。打ちたいと思われる方、打ってみたいと思われる方をどんどん多くしていただき、理解していただき、接種していただけたらと私は思っておりますので、不安解消のほうに、また力を入れていただけたらと思っております。 もう一つ、これまでに接種されなかった市民の皆さんがいらっしゃいます。人それぞれのお考えがあり、私は尊重もします。また、そういう方々の御意見も聞かせていただきました。当然にして、義務でもありませんし強制でもありません。 第５波は、少し収まってきたんですが、第５波までのことを考えてみますと、ワクチンの実績も出てきているのではないかと思います。 そこで、４番目として、今後、接種が１回目や２回目となる市民の方々もいらっしゃると思いますが、どのような対応をされ、どのような対応が必要とお考えでいらっしゃるのかお伺いいたします。
○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） １回目、２回目の接種につきましては、１２歳以上の方が対象となっております。これから１２歳を迎えて接種対象となられる方でありますとか、今、議員おっしゃられたように何らかの事情でこれまでに接種がお済みでない方がおみえになります。こういった未接種の方々につきましても接種機会を確保してまいりたいというところでございます。 １２歳に到達される方には、既に月ごとに接種券を郵送いたしまして接種機会を案内しているところでございます。 また、これまでに接種がお済みでない方につきましては、問合せがあった際に個別に接種機会を案内しているところでございます。 なお、接種をされていない方については、最後の接種ができる機会を確保、集団接種を確保した際に、個別に葉書でも一度お知らせをしているというような状況でございます。 今後、３回目接種が始まりますので、３回目接種の会場で、１回目、２回目接種の方々も接種をしていただくことを基本として、３回目の接種を対応してまいりたいというふうに考えておりますが、この３回目接種が始まるまでの期間につきましては、市の保健センターで小規模な集団接種の会場を設けるなどの体制を整えて進めていくというところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） これまでに打たれていない方が、また打たれる気持ちになられて打たれる方、また、年齢的に達して接種ができるようになった方々に関しては、個別に連絡をして個別の接種をしっかりしていくんだということをお聞きしました。 次にですが、これまでの第５波、また、２回目のワクチン接種に関してですが、市民の方々から多く聞いたのは、接種方法の説明不足だったように思います。特に、国からのワクチン量がはっきりしなかった６４歳以下の市民の接種でした。市民の方々からの言い方では、市民に寄り添った対応が不足していた、対応が後手後手であるように感じたという御意見が多くありました。 例えばですが、かかりつけ医でなくても新規のお医者さんで接種してもらえた市民もあったようでした。そのときに市の担当者にも確認しましたが、紹介したその医院においては、紹介した直後から予約の電話が殺到して通常の診療に支障を来してしまったことなどから接種の案内を控えなければならなくなったこともお聞きしました。そのときに私もそのことを知り得ました。このような案件につきましても、医療機関である各医院が当然に医師会との連携や協力が必要なことは理解していますが、追加接種の場合は、このような課題解決ができているのか、そのようなことがないのかどうか確認をしておきたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 個別接種をしていただく医療機関におきましては、通常の診療を確保しながらワクチン接種に御協力をいただいております。かかりつけ医の方のみを接種するなど、それぞれの御判断で医療機関名を公表されない場合もございます。また、かかりつけ医であっても必ずしもワクチン接種を実施されない医療機関もあったというところでございます。 ただ、持病のある方については、まず、かかりつけ医に相談をしていただいた上で可能であればかかりつけ医で、そして、他の会場での接種を勧められた場合は集団接種会場などを御予約いただくようにこれまでも御案内をしてまいりましたし、今後もそのような形で御案内をしていきたいと考えているところでございます。 ３回目接種につきましては、２回目接種から８か月後、今の段階では８か月後となることから、時期ごとの接種対象者をおおむね把握することが可能になってまいります。そういったことから、予約時の混雑というものは今までと違いまして緩和されるものというふうに考えております。ただ、しっかりとしたワクチンの供給が前提になりますけれども、そのように考えているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） さらに、もう一点、通告には、ワクチン接種の予約は、電話予約の順番、早い者勝ちというイメージがあるようですが、それと、ネットでの予約であります。市民の中には電話をする時間的な余裕もないとかネットを使っていないなどの方もいらっしゃいます。今年のワクチン接種のときには、今、言われたようにワクチンの配給量もあって、予約時点でもう既に締め切られたと、不公平だと言われる市民の声を何度か聞くことがありました。先ほどの答弁でもありましたが、３月には２万１,１００名の方が接種されるのではないかという予測の中で、今の部長の答弁では、大体この辺までのワクチンの量は確保が予測できるというようなことも先ほどもお聞きしましたが、３回目のワクチン、追加接種では、２回目の接種後８か月という接種ですから、そういうめどがつくのではないかと思います。誰もが納得して公平で予約ができるというふうな、そういうような理解、そういう体制にできているということでよろしいのか、そのように検討されてきたのかお伺いいたします。
○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 今ほどお話がありましたとおり、１回目、２回目の接種では、特に８月以降の６４歳以下の方々の接種時期におきまして国からのワクチンの供給が不安定になったことから予約が取れないというか取りづらい時期があったというところでございます。およそ２週間単位で供給のワクチン量が示されてきたために確保できたワクチンの数に合わせた予約受付となったということが、予約が非常に混雑をした主な要因であったというふうに考えております。 ３回目接種については、２回目接種から８か月後となるということから、時期ごとの接種対象者数でありますとかワクチンの必要量というものは、おおむね把握することが可能になると、先ほど申し上げたとおりですが、国からは、今の時点で３月までに必要となる量のワクチンについては２月中に配送するということが示されておりますので、今後も一定期間のワクチンの供給計画は示される見込みであるというところです。 今後については、一定の集団接種を計画して皆様にお示しすることが可能であるのかなということを想定しておりますので、接種券等を段階的に送付するとともに、それぞれの送付時に十分な予約枠数を確保、準備して御案内をするというような形で、いずれかの日程で予約は可能になるというようなことで予約時の混雑を避けられるのではないかというふうに考えているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 思い起こしますと、第２回目の接種のときもワクチンの量は来るだろうと、来るという話が国のほうから示されていても、そこがまた配給してもらえなかったというようなこともあったのではないかと思います。しっかりと、またそういうような情報が入り次第、市民の方々にも、なぜ接種が、例えばですが、接種するのが遅れるんだというようなことが出てくれば、説明をしていただきたいと思います。 ワクチンにつきまして最後の質問です。 市民の多くのワクチン接種を望まれる方々が、不安はあるものの、できるだけ不安解消する中で、安全・安心に接種できる体制を整えていただく状況を確認させていただきました。冒頭にも触れましたが、変異株のオミクロン株が、世界から本当に身近なところに迫ってきています。第５波までのつらい状況が訪れないように私も祈るばかりですが、行政としては、万が一に新たな感染者が発生した場合の対応として、国や県としっかり連携をお願いしたいと考えております。 新型コロナウイルスの質問でワクチンのことを聞いておりましたが、今後、感染者が発生したとき、万が一発生したときの対応として、これまでのような医療体制やＰＣＲ検査、また、宿泊療養施設などの体制は現在も整っているのか、これも今朝もテレビ報道でもされていましたが、国のほうでは３倍ほどの病床も確保しているようなことも言っておりますが、高山としてどのような状況なのか、お伺いいたします。
○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 受入れの体制ということでございます。 この夏の第５波による感染拡大というものは、これまでで最大の影響を全国的に及ぼしまして、市内でも多くの方が感染をされたところでございます。 しかしながら、ワクチン接種が進んだこともありまして、１０月１日には緊急事態措置が解除されまして、約２か月が経過した現在も感染レベルは落ち着いた状態が続いているという一方で、御紹介のありましたようにオミクロン株のような新たな変異株による感染者が国内でも確認されるなど、引き続き、注意を要するような状況となっているところでございます。 飛騨圏域内で陽性患者を受け入れる医療機関では、現在も引き続きコロナ対応病床というものを確保しながら患者の入院に対応できる体制を維持されているところでございまして、また、市内の宿泊療養施設についても、保健所から入所要請に対応できる受入体制の維持を継続しているというところでございます。 また、市内の診療所等が指定をされている診療検査医療機関においても、感染予防対策を継続しながら、必要に応じて発熱患者等に必要なＰＣＲ検査とか抗原検査等を実施されておりまして、昨年６月から開設をしている飛騨地域、地域外来・検査センターも運営を継続しながら、医療機関からの検査要請に対応できる体制は確保されているというところでございますので、しっかり受入れをしていただきながら対応できる体制は保健所のほうを中心にして対応できているというところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） ワクチンにつきましては、大変分かりました。不平不満といいますか、市民の方々からも多くの声を聞かせていただきましたが、あってはならないのかもしれませんが、ワクチン接種が本当にスムーズに、安心・安全に皆さんが接種されることをお願いしたいと思っております。 それでは、２番目の質問とさせていただきます。短期、中長期の産業政策戦略の再構築への考え方についてとして通告させていただいております。 国は、岸田総理の下で新たな経済、社会の構築に向けて指針を示しています。先月にも、経済財政諮問会議というのを開催する中で、金融政策、物価等に関する集中審議と新しい経済、社会の構築に向けて、成長と分配の好循環をどうつくり上げていくかを議論されていたようです。官民が協力して民間投資と可処分所得を引き上げて、経済を持続的な成長軌道に乗せる戦略です。 では、地方の我が市の経済はというと、厳しい経済環境下では、相変わらず、変わらずして不況という声を聞きます。インバウンドを期待している観光業界では、今回の新変異株で先行きが見いだせない、そんな状況でもあります。 市は、必要なところに必要な支援ができることを重視して支援対策を講じてきました。 そこで、通告していますように、国は、経済成長と社会課題解決の確保を同時に実現する産業政策への転換を提唱しています。これまでにも高山市としては経済対策を講じてきましたが、現時点での経済効果をどのように分析しているのか、効果があったことや、まだ何かに課題があるのか、お考えがあればお伺いいたします。
○副議長（伊東寿充君）
倉畑商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君） 市では、これまで、市内事業者や関係団体の皆様からの御意見や市を取り巻く厳しい社会経済情勢などを勘案した上で、コロナ禍を踏まえた持続可能なまちづくりを目指し、適応戦略と成長戦略の両面から各種施策を展開してまいりました。 適応戦略としましては、市民の御理解と御協力を得て実施したプレミアム付き商品券の発行や、市内の産業団体等による消費活性化等の取組を支援する産業団体等消費活性化策支援事業の実施のほか、事業者の資金繰り支援として新型コロナウイルスの関連融資に対する利子保証料の補給、テナント賃料に対する助成、さらには、継続的な雇用を図るための雇用調整支援事業補助金、それから、事業継続を応援するための事業継続応援給付金を交付することなどにより、人流が大きく制限される状況下において市内消費の喚起、市内の資金循環が促進され、多くの市内事業者において事業の継続、雇用の維持が図られたものというふうに捉えております。 また、成長戦略としましては、コロナ禍で生じた社会、経済の潮流への対処としまして、中小企業の経営の多角化や経営革新、ＤＸの推進など様々な取組を支援する中小企業生産性革命推進事業補助金の交付や、新たな産業を創出するためのサテライトオフィスの誘致事業などの取組によってオンラインでのサービス提供や新商品、新サービスの開発、それから、企業活動の付加価値の向上、ポストコロナに向けて市内事業者の新たな事業展開が促進されまして、大きな効果が得られているものというふうに捉えております。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） いろいろな施策、支援策を打っていただいて、ある程度の大きな効果が出ているんだというような分析をされたというふうにして認識させていただきます。 経済の好循環の実現に向けた経済構造のあるべき姿を明確に位置づけて、市民、事業者、産業振興団体、
金融機関、大学、行政などが共通認識して、それぞれが役割を担い、連携をさらに強化していくとともに、産業連関表や地域経済構造分析などに基づく効果的な産業振興策を進めるための産業振興計画、また、専門的な実験を組み込んだ地域経済懇談会によって様々な視点から政策や戦略へ努力をされてきたというふうにして、これまでも聞いております。 そこで、２として、疲弊してしまっている多くの事業者は、行政の支援を頼るしかありません。市は、産業振興施策を検討するために地域経済懇談会を設置しておられます。コロナ禍では、地域経済懇談会の会議も開催することすら制限されてきたようでありますが、アフターコロナを含めて、地域経済懇談会に期待するところは大きく感じます。状況と今後の役割としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○副議長（伊東寿充君）
倉畑商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君） 地域経済懇談会は、平成２９年度から３０年度にかけて実施しました地域経済構造分析結果を踏まえて、市内事業者や産業団体、行政等が共通認識を持ちながら地域経済の持続的な発展を図るため、様々な角度から継続的に議論、検討する会議の場として設けたものでございます。コロナ禍でなかなか実施が思うようにできない部分もございましたが、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を特に大きく受けている宿泊業や交通事業者などの観光関連事業者を対象とした意見交換を踏まえて様々な議論を行っております。 これまでの議論では、ありたい未来の姿として、地元の人が地元の魅力を広く発信できたり、ＳＤＧｓの考え方を基にした持続可能な観光地が形成されている状態であることなどの御意見を事業者の方からいただいているところでございます。 その姿の実現に向けては、地元の人に地域の魅力を再認識してもらうきっかけづくりであるとか客単価の向上、ホテルと公共交通との提携による新たな旅行商品の開発など、様々な視点から課題を確認しているところでございます。 また、行政との連携の在り方としまして、ＡＩ顔認識システム等の先端技術を活用した観光客などのデータの情報共有と事業展開への活用、それから、若い世代の観光客の掘り起こしなどについて議論を進めているところでございます。 今後も、ポストコロナにおける地域経済の持続的発展に向けて議論を継続し、施策への反映等の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 私としては、本当に個人的にですけど、地域経済懇談会アドバイザーの方々にもいろいろなお知恵をお借りしていろいろな施策を考えていきたいというふうに思っております。 それで、３つ目の質問としまして、傷んだ経済の立て直し、成長と分配の好循環と言われていますが、事業経営者の現在の状況は本当に大変に厳しくて、売上げが減少するだけではなく、最低賃金の引上げや社会保険料の加入改正などで人件費の高騰もあります。この冬期には燃料の高騰など、本当に先行きが不安な状況であります。今議会での補正予算での対策も理解するところでありますが、事業者のみならず市民の消費行動にもつながる再度の経済活性化策が必要であり、様々な関係団体との協力を進めていただき、必要な人に必要な経済対策を講じられるように協議すべきと感じますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（伊東寿充君）
倉畑商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君） 地域経済の活性化策の検討に当たりましては、これまでも市内事業者の方々、それから、支援機関、産業団体等へのヒアリング、意見交換に加えまして、業界関係者を交えた先ほどの地域経済懇談会での議論などを通じまして市内産業の状況や課題を把握し、施策を立案、実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、議員おっしゃられるように原油価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱など、市内産業を取り巻く環境、著しく変化している状況が続いており、大変厳しい経営が続いているものというふうに捉えております。 今後も引き続き、市内事業者の方々、それから、関係団体等との意見交換を丁寧に行わせていただきながら施策への反映に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） ぜひお願いしたいと思います。今をどうするのか、今年をどうするのかといった本当に待ったなしの経済対策も必要でもありますし、これまでにも何度となく議論してきましたが、将来の地域経済、将来の産業構造、このコロナをきっかけとしていろいろ考えないといけないのではないかと思います。中長期的な産業政策や産業戦略、高山市の産業を、先人が粉骨砕身努力されて築き上げてくださったこの産業がありますが、さらなる必要性が加速してきているのでないかと感じます。市民の個人の所得向上につながる産業構築に向けての政策や戦略策定を市が主導で進めるべきと考えております。そのように通告もさせていただきました。９月の議会でも歳入確保という質問で述べさせていただきました。市民の個人所得の向上につながる自治体の財政や、それに伴う教育や福祉などのまちづくり、今後の市政運営の大切な考え方なのではないかという思いでいます。そのとき、９月議会でも紹介させていただきましたが、住民の１人当たりの個人所得が東京都の千代田区等と肩を並べる個人所得が１,０００万円とか８００万円とかという猿払村へ会派で視察させていただきました。村にしっかりとした基幹産業を持ち、高額な所得者を多く持つ村で、まちづくりはどうなのかというのを猿払の伊藤首長を始め、議長などと懇談をさせていただきました。 若者は、一旦町を出ていきます。その後、将来的に生活基盤が期待できる高所得となる産業があることによって帰ってきます。首長からは、揺り籠から墓場まで、教育や福祉にも力が入れられるということをお聞きいたしました。その町も目の当たりにしてきました。本当に産業の重要性を改めて感じております。 以前には高知の馬路村というところにも行ってきました。町に産業があって働く場所がある。どういう形でも、そんなまちづくりが市民の活性化につながるということも感じておりますが、その点についてお伺いをいたします。
○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 議員、今、お示しいただいたように個人所得の向上、いわゆる可処分所得の増加による市内経済の活性化、これは大変重要な課題であります。まず、町というか市がどう稼いでいくかという全体で稼ぐ、中の主要産業で稼いで、それを市内に分配していく、いろいろな手法、考えられると思いますけれども、高山市におきましても、そういう意味においては、それぞれの事業者に頑張っていただくと同時に全体として稼げる主要な産業というものにどう力を注いでいくかということは、これからの課題になってくるんじゃないかなと思っています。特に観光につきましては、やはり対外的な条件で大きく左右されるということをこの２年間で痛切に感じたところであります。その意味におきまして、確実に生産をしていく製造、これは、いわゆる農林畜産業、第一次産業も含めてでありますけれども、やはり物を生み出していくという力というものをやはりこれからつけていく必要があるだろうと思います。 あわせまして、市外に稼いだ資金が流出しないことも考えなければいけないということであります。 現状、そういう理想的な姿を見ながら、今ある観光を主体とした産業というものに注力しなければならない現状でありますので、できる限り誘客を促進して、落ちるお金をできるだけ広範囲にわたってつくっていくということを当面の課題として取り組んでいかないといけないだろうと。 その間に、今回コロナでいろいろ疲弊してみえる事業者の皆さん方をどのように、救っていくという言い方は大変失礼な言い方でございますけど、対応させていただくかということは、その中長期も含めてありますけれども、先ほど部長がお答えさせていただいたように、それぞれの分野の事業者の方々からいろいろな情報をお聞きしながら、今、必要なものは何だ、これからのために何を、今、準備しないといけないのかということを明確に整理して対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上、そのような考え方の下で、前回の議会でも御指摘いただいた内容を踏まえながら市政に対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 市長からお答えいただきましたが、今のこの新しい産業とか産業構築戦略を、また、産業を構築していくということに関しては、当然、今までの先人の方々もずっと考えられ努力もされてきていると思いますが、目の当たりにそういう町を見ていきますと、やはり欲しいなと、そういう産業が欲しいと。支所地域の考え方でもいいのではないかと思います、そこでどういう産業を起こしていくのかと。それを誰が先導していくのかということになりますと、当然、市だけでは無理だということも分かりますが、市が主導で行かないと、こういう部分につきましてもなかなか見いだせないのではないか。そういう地域へ行って聞いてみましても、当然、自治体だけではありません。どこどこ、何々の団体と一緒になるというような形にもなってきておりますが、その辺も考えますと、現状の高山市としては、市が主導でという部分は大事ではないかなと思いますので、どうか市長の答弁ありましたが、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３番目の飛騨地域の大学と飛騨高山大学連携センターの連携についてをお伺いいたします。 先月初めに、夜のテレビで、飛騨高山大学の学長候補とされるデータサイエンスを専門とされている慶應義塾大学教授の宮田裕章さん、飛騨高山大学の開校に向けてのインタビューもされておられました。飛騨の地で高等教育が受けられる、夢でもあった大学の誘致を、これまでも願い続けてきました１人として、本当に感慨深いものでありました。何も支援も関係も持てなかったわけですが、今回、地域住民として本当にうれしく、予定どおり開校できることを信じ願うところであります。 これまでにも、この大学構想をひき始めたときから、行政としてもしっかりと関わりを持って大学の準備委員会の方々と情報共有を含めて進めてほしいと訴えてまいりました。市長を始め、関係部署の職員は、一生懸命やられたと思います、敬意を表します。 先日も設立準備の役員の方からお話をお聞きすることがありました。この大学の学生の一人一人の卒業までのサポート、それから、卒業した後の人生設計までフォローされ、これまでの大学とは違ったすばらしい理念を聞いてきたところであります。 また、創立されて６０周年を迎えられた高山自動車短期大学についても、優秀な自動車整備士を多数育成され、高度な自動車産業界の発展に寄与されておられます。職業教育のみならず、豊かな人間性を身につけられて、人間教育にも力を入れておられるすばらしい大学であります。 全国的には、少子化のために大学経営は厳しさを増しています。地元である高山自動車短期大学と開校予定であると言われる仮称らしいですが飛騨高山大学の現状と高山市としての支援や関わりはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○副議長（伊東寿充君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） まず初めに、高山自動車短期大学と市の関わりについてでございますが、これまで市から図書館建設や学生募集、広報活動などの経費に対する助成のほか、学生数に応じた助成など、財政的な支援を行ってきたところでございます。 議会初日、また、ただいま水門議員から御紹介もございましたとおり、９月には、地域社会の発展と人材育成を目的に高山市と短期大学は連携協定を締結したところでございます。 今後は、地元高校生の同大学への進学や卒業生の市内就職、市民の学習機会の提供、学生の地域活動への参加、災害時における協力などにおいて連携してまいります。 また、飛騨高山大学連携センターにおいても短期大学との連携を進めており、高校生などを対象とした大学フェアに出展されたほか、講義棟の一部はサテライトキャンパスとして活用可能な施設として情報共有しているところでございます。 仮称飛騨高山大学と市との関わりにつきましては、令和２年１２月定例会の一般質問で大学設立に向けた相談段階からの経過について説明をさせていただきました。 今年度に入ってからは、大学設立に向けた準備の状況について、大学設立関係者からお話をお聞きするなど内容把握をしているところでございます。 引き続き、情報交換を行ってまいることとしております。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 情報を共有していただいているというような答弁をいただきました。 仮称飛騨高山大学は、様々な経緯で飛騨市に本校を予定され、準備が進められています。さらには、全国に１１か所程度のサテライトキャンパスを設けることも公表されているところであるようです。 これまでに聞くところでは、高山市に高山キャンパスが考えられていらっしゃるようでしたが、予定があるのかお伺いいたします。
○副議長（伊東寿充君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 仮称飛騨高山大学については、先月の記者会見で発表されましたとおり、飛騨市の本キャンパスと全国１１か所の学びの地域拠点から成る構想で、新たに共創学部を設け、幅広い視点で地域課題にイノベーションを発揮する人材の育成を目指されております。 学びの地域拠点については、大学設立関係者から伺っておりますには、北海道から福岡県まで全国各地に展開され、岐阜県では岐阜市と高山市が挙げられております。なお、この地域拠点については、これで全てが確定したものではなく、現時点での候補であり、今後の調整状況によって変更も出てくるとのことでございました。 今後、市が進める大学との連携によるまちづくりの１つの可能性として、地域に設立される大学である仮称飛騨高山大学とつながりを持ってまいります。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 高山市ではなかったので残念なところがありますが、本当にありがたいことですし、うれしいことに、飛騨地域でという範疇で考えれば、本当に歓迎する話であると思います。先ほどの高山としての大学連携センターの質疑を聞かせていただきまして、本当に私も、この土日に飛騨高山学会を２日とも見させていただきました。大学連携センターのこれまでの努力と、そして、現在の状況も本当にすばらしいと感激しているところでございます。飛騨地域を地元とする地域内の大学との連携、これも、今後、今も高山短期大学との話もお聞きしましたが、重要になってきますし、これまでの発表にあったように、地域外、県外との大学の連携についても、本当に有意義な、充実していかないといけない状況ではないかと思っております。飛騨高山大学連携センターと地元の大学、先ほども自動車短期大学につきましてはお聞きしましたが、連携と展望をお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 先ほど来、大学連携センターの考え方につきましては述べさせていただいたところであります。今回のその飛騨市で開設が計画されております大学の内容については十分に承知しているわけではございませんけれども、飛騨地域の中にそういう大学が設置されるということは、地域にとっては大変喜ばしいことだろうと思っております。隣の市でありますから、当然、学生の交流もあるだろうと思いますし、いろいろなことが影響が、影響というか関連が出てくると思いますので、その辺のところはしっかりと見据えていきたいと思っているところでございます。 また、先ほどお話もしましたように、その地域内だけの大学ということではなしに、國學院大学とか、あるいは、今、連携をしている各種大学がサテライトキャンパスを高山市の中で設置していただけるような働きかけもやはりしっかりしながら、高山市内に形としてはなくても総合大学があるようなそういう姿を目指していきたい、その１つとして、今、計画される大学も存在するのかなという考え方で、今、いるところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 最後にしますが、飛騨高山大学を、察するに、飛騨地域で開校するには、本当に大きなハードルがあると思います。こんな言い方は悪いのかもしれませんが、１人の若い若者が大学を開校したいという思いから、企業の中にその話が行き、そして、今、大きな渦となって、全国の中でも多くの先生方も注目を浴びられるというような話にもなってきております。認可を下ろすというのは大変厳しい大変なことだということも聞いております。当然、人口が少なくなってくる、子どもの数が少なくなってくる中で、飛騨の中で学校をつくる、大学をつくるというのは本当に大変なことだと思っています。それには、飛騨地域全体が一枚岩となって、一丸となって、この大学が必要なんだと、こういう大学が欲しいというような気持ちになっていかなければ大変だと思うんです。クリアできていかないといけない部分もあるのではないかと思います。ぜひとも市民の方々からも、近くに大学があることによって、当然、経済的な負担も減ってくるし、高い志を持った若者が日本や世界に貢献できるような、そういう高等教育も受けられる、そんなことを耳にするところでもあります。ぜひ高山市もこの考え方に、この構想に力を入れていただきたいと思います。準備委員会のほうからも、こんな形でお話を聞きたいとか、こんなことを助言していただきたいというようなこともあるようですので、ぜひとも高山市としてもしっかりとまた受け止めていただいて進めていただきたいと思いますが、その辺につきましてはいかがでしょうか。お伺いをして、一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 先ほども申し上げましたところではございますが、これまでも大学設立関係者の方々からお話をお聞きして内容把握をしているところでございます。 今後につきましても、引き続き情報交換をしながら、内容の把握と、また、今後の展望について話合いをしていきたいというふうに考えております。
○副議長（伊東寿充君） 以上をもって、水門議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 休憩します。 午後２時４９分休憩 ――――――――○―――――――― 午後３時００分再開
○副議長（伊東寿充君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 次に、小井戸議員。 〔２２番小井戸真人君登壇〕
◆２２番（小井戸真人君） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 １点目として、地球温暖化対策について取り上げさせていただきます。 地球温暖化防止対策は、国際的にも喫緊の課題となっております。今年の４月、当時の菅首相は、２０５０年のカーボンニュートラルに向けた取組として、２０３０年に向けた温室効果ガスの削減目標を２０１３年度に比べて４６％削減することを目指すと表明しました。４６％削減は、２０１３年度に比べて２６％削減するとした６年前に決めた目標を大幅に引き上げることになります。厳しい目標とも言われておりますが、国は地球温暖化対策推進法を改正して、２０５０年までの脱炭素社会の実現に向けた取組を強化することとしております。こうした状況を踏まえ、高山市の地球温暖化対策の取組について伺います。 １点目として、地球温暖化対策地域推進計画に基づく取組についてお伺いをいたします。 ２０１０年に策定された地球温暖化対策地域推進計画では、第３条において温室効果ガス削減目標と重点施策が示されております。基本方針は３つ示されており、１つとして、地域特性を重視した低炭素社会構築に向けたまちづくり、２つ目が、市民、事業者、行政がそれぞれの役割の下に、３つとして、連携と情報の共有とされております。また、削減目標と取組手法も示されております。 その中で、２０２０年までの二酸化炭素排出指標値は２０％削減とされていますが、この指標については、これまでの一般質問の中でも１８.４％であったということも報告されております。 また、重点施策として５つの施策が位置づけられておりまして、１、循環型ライフスタイル推進対策、２、建築物省エネルギー対策、３、自動車運輸エコ対策、４、新エネルギー普及促進対策、５、森林吸収源対策であります。重点施策として位置づけられたこれらについてどのように取組を進めてきたのか、また、どのような評価をしているのかについてお伺いをいたします。 〔２２番小井戸真人君質問席へ移動〕
○副議長（伊東寿充君） 小林環境政策部長。 〔環境政策部長小林一正君登壇〕
◎環境政策部長（小林一正君） 市では、地球温暖化対策の取組を具体的に進めるための行動計画として、２０１０年３月に高山市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしました。 計画では、２０２０年度までに市内の二酸化炭素排出量を２００６年度比で２０％削減するという目標を設定しておりましたところ、市民や事業者による省資源、省エネルギーの取組、新エネルギーの利活用、森林保全などによる低炭素社会の構築への取組などにより、２０２０年度の二酸化炭素排出量は約４７万９,０００トンとなり、基準年度に比べ２２.６％減少し、目標としていた２０％削減を達成することができました。 現在の市の地球温暖化対策地域推進計画の５つの重点施策の主な取組として、１番、循環型ライフスタイル推進対策では、市民や事業者にごみの分別並びに減量化を呼びかけ、特に食品ロスやプラスチックごみの削減に取り組みました。 ２番、建築物の省エネルギー対策では、ＬＥＤ照明への切替えなど省エネ設備や機器の導入、断熱など建築物の省エネ性能の向上に取り組みました。 ３番、自動車運輸エコ対策では、公用車におけるハイブリッド車や電気自動車の導入、ＥＶ自動車、急速充電器の整備に取り組みました。 ４番、新エネルギー普及促進対策では、太陽光、水力、地熱、木質バイオマスなどの発電事業の促進及びそれに伴う電力や収益の地域内活用の促進を図りました。 ５番、森林吸収源対策では、健全な森林の保全に資する間伐を促進するための積まマイカーの運営支援などに取り組みました。 これらの取組により一定の効果がもたらされ、二酸化炭素排出量削減の取組指標は達成できましたが、今後、さらにその取組を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） ただいまの答弁で、この二酸化炭素の排出については目標を達成されたということで、また、それに伴うそれぞれの活動についても一定の成果があったということでありました。そういった努力については評価をさせていただきたいと思いますが、今後の取組ということが、やはり大きな課題になってくるなというふうに思っております。目標値も国では示されておりますけれども、そういった点を踏まえながら、次の質問に入らせていただきたいと思います。 ２点目として、脱炭素社会に向けた取組の考えについてお伺いをさせていただきたいと思います。 地球温暖化対策の推進に関する法律において、都道府県及び市町村は、その区域の自然的、社会的条件において温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し及び実施するように努めるものとされていることから、自治体の取組も大変重要な位置づけとなっております。 先ほど策定されました高山市ＳＤＧｓ未来都市計画では、自然がもたらす多様な恵みを生かすとともに、脱炭素社会に貢献するまちとして、二酸化炭素排出量の指標を２０３０年で５１.３万トンとされております。 また、計画では、高山市地球温暖化対策地域推進計画、高山市新エネルギービジョンを策定中のため目標値を変更する可能性があるとされておりますが、そうした目標値の設定に対する考えもお伺いしておきたいと思います。 また、脱炭素に向けた取組として、２０５０年、二酸化炭素排出ゼロ表明自治体、ゼロカーボンシティと言われておりますけれども、こちらを表明する自治体も増えてきておりまして、１１月３０日現在で全国４９２の自治体が表明をされております。２０１９年９月の時点で４自治体であった表明自治体が、約２年でこれだけ増加しているのが現状であります。 高山市においてもゼロカーボンシティを表明して、脱炭素に向けて積極的に取り組む姿勢を示すべきであると考えますが、表明に対する高山市の考えについてもお伺いをいたします。
○副議長（伊東寿充君） 小林環境政策部長。 〔環境政策部長小林一正君登壇〕
◎環境政策部長（小林一正君） 国は、本年４月、地球温暖化対策に関し、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す２０５０年度までの中間目標として、２０３０年度に２０１３年度比４６％減らすことを表明し、この目標値を根拠にしたエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画を令和３年１０月２２日に閣議決定したところでございます。 現在、市では、政府目標、国や県の各種計画を参考とし、地球温暖化対策地域推進計画の見直しを行っています。脱炭素社会の推進を図るため、市内に存在する自然エネルギーのポテンシャルを活用した発電等の導入促進、家庭や事業所によるグリーン電力の購入及び省エネルギーの推進、化石燃料を消費する車両等のＥＶ化やプラスチック使用量の削減、日本一広大な森林が持つ二酸化炭素吸収能力を生かすための森林整備など、各種施策を市民、事業者、行政一体となって進めてまいります。 今後、計画の見直しにおいて国の削減目標を指標として二酸化炭素排出目標値を算定し、その上で、カーボンニュートラルの早期達成及びゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。
○副議長（伊東寿充君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 地球温暖化対策地域推進計画の見直しを行われているということでありまして、それらについては、国の方針に基づいて各種施策を考えていくということでありました。 先ほども申し上げましたけれども、国が示した２０３０年に２０１３年度からの４６％削減を目指すという数値がかなり厳しいものだという指摘もされておりますが、これは最低限の目標だというふうにも言われております。国は５０％の高みに向けた努力をしていくということも言っておりますけれども、脱炭素社会に向けた取組というのが本当に一層大切になってくるということをやはり判断させていただいているところであります。 また、ゼロカーボンシティの表明ということに関しましても、積極的な取組をお願いしておきたいというふうに思います。 次に、地球気候変動適応計画に基づく取組についてお伺いをさせていただきます。 気候変動適応法が２０１８年１２月に施行されております。法律制定の背景としては、近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに、今後、長期にわたり拡大するおそれがある中で、気候変動に対処し、国民の生命、財産を将来にわたって守り、経済、社会の持続可能な発展を図るためには温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことも必要とされておりますが、現在生じている気候変動に対する影響や将来予測される被害の回避、軽減等を図る気候変動への適応に多様な関係者の連携、協働の下、一丸となって取り組むことの必要性が重視され、制定されております。 対策は、大きく分けて、温室効果ガスの排出削減対策、これは緩和策でありますし、気候変動の影響による被害の回避、軽減対策、これが適応策であります、それらが位置づけられておりまして、両対応策は車の両輪であるということも言われております。 最も重要とされることは温室効果ガスの削減対策であり、これまでも法律が制定される中で削減に向けた方向性や取組も進められてきておりますが、適応策については、その考え方も含めて、今後、重要な取組になると考えます。 １０月２２日に閣議決定されました国の気候変動適応計画では、気候変動適応に関する分野別施策として、農業、林業、水産業分野、水環境、水資源、自然生態系分野、自然災害分野、健康、産業経済活動、国民生活、都市生活分野といった分類で主な適用施策が示されております。 また、岐阜県においても岐阜県地球温暖化防止気候変動適応計画を策定し、重点的に取り組む県の主な適応策を示しております。 気候変動に対する適応施策は重要な取組であると考えますが、高山市はどのように気候変動対策の取組を進めていくのか、また、気候変動適応計画の策定については努力義務となっておりますが、計画策定の考えを伺います。
○副議長（伊東寿充君） 小林
環境政策部長。 〔
環境政策部長小林一正君登壇〕
◎
環境政策部長（小林一正君） 地球温暖化を防ぐため、市では、平成２２年３月、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温室効果ガス排出量の削減を目指す取組である緩和策について推進してきました。 一方、適応策への対応について、国では、平成３０年、気候変動適応法を制定し、自治体に対して気候変動適応計画の策定を努力義務とした後、令和３年、国の気候変動適応計画を策定し、気候変動影響による被害の防止、軽減、国民生活の安定等に資する適応策の取組を明記しました。 具体的には、自然災害の影響について、豪雨、洪水対策として森林整備による山地の防災力の強化などを、農林水産業への影響については、高温に強く、気象条件や土壌条件に適した品種選定などを行うこととしており、それらの対策は多岐にわたり広範囲かつ総合的な関係機関の連携が必要となります。 市では、国の気候変動適応計画を参考として、市民の生命、財産、生活を守るため関係機関とも連携し、情報共有を図りながら、全庁的かつ横断的に気候変動に適応する取組を進めてまいります。 なお、市における気候変動適応計画については、地球温暖化と気候変動が密接につながっていることから、現在進めています地球温暖化対策地域推進計画の見直しに合わせて策定するよう検討を進めているところです。
○副議長（伊東寿充君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 気候変動における適応策について御答弁をいただきました。 温暖化の影響というのは、先ほども申し上げましたけれども、自然災害や農林業、熱中症など多岐に及んでいるということでありますし、それらの対策についても各分野における対策が必要であって、それには連携が必要であるということは、やはりそう思うところであります。大変重要な取組であるというふうに思っておりますけれども、今ほどありましたが、この地球温暖化地域推進計画の見直しに合わせた形で、今後、検討していただくということでありますので、そういった取組の強化についても重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、プラスチック資源循環促進法に基づく取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 プラスチック資源循環促進法が今年の６月に成立いたしました。また、来年４月施行予定となっております。 プラスチック問題は国際的な課題となっておりますが、その主な問題としては、プラスチックが燃やされるときに温室効果ガスが発生し地球温暖化の原因の１つになっている、プラスチックの原料は取れる量に限りがある石油資源であり、プラスチックの製造によって資源の枯渇につながる、大量のプラスチックが海に流れ出て海を汚染しているといった問題点が指摘され、プラスチック資源の循環を促進する取組について法律を制定し、対応することとしたものであります。 法律では、プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、次の事項等に関する基本政策方針を策定するとして、プラスチック廃棄物の排出抑制、再資源化に資する環境配慮設計、ワンウェイプラスチックの使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化等について示されております。 また、個別の措置事項として、環境配慮設計指針、使用の合理化、市町村の分別収集再商品化、製造販売事業者等による自主回収、排出事業者の排出抑制、再資源化について示されております。 そこで、市区町村においては、プラスチック資源の分別収集を促進するため、容器包装リサイクルルートを活用した再商品化を可能にすること、また、市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して、再商品化事業者が再商品化を実施することを可能とするとしております。高山市においても、それらの対応策が必要になることから、分別や収集方法など市民にも様々な影響があると考えますが、現段階における検討状況についてお伺いをいたします。
○副議長（伊東寿充君） 小林
環境政策部長。 〔
環境政策部長小林一正君登壇〕
◎
環境政策部長（小林一正君） 来年４月に施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進することとされております。 現在、市のプラスチックごみの処理方法としては、再生利用可能なプラスチック製容器包装は、容器包装リサイクル法に基づき資源ごみとして収集し、資源化施設においてリサイクルするための処理を行っているところですが、それ以外のプラスチック使用製品廃棄物については不燃ごみや粗大ごみとして収集を行っており、不燃ごみ処理施設において選別後、資源化できないものについてのみ、やむを得ず埋立て処理をしていますので、今後、排出抑制、分別の強化、資源化の促進を図ることでこれを減らしていくことが必要であると考えています。 また、プラスチック削減の取組として、１２月の総務環境委員会に協議させていただく高山市ごみ処理基本計画の見直しにおいて、プラスチックごみの削減を重点的な取組の１つとして捉え、プラスチック製品使用の抑制や詰め替え商品の購入等を市民に呼びかけるとともに、事業者には、無償で提供されるスプーンやフォーク、ホテルのアメニティーグッズ等の使い捨てプラスチック製品使用の抑制やテイクアウト容器の紙製品化などに先進的に取り組む事業者を応援する仕組みを検討しています。
○副議長（伊東寿充君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） プラスチックごみの取扱いについては、大変重要な取組であるというふうな認識を持たせていただいております。現在、ごみ処理基本計画の中で位置づけるということもありましたけれども、市民生活にも直接影響のあることになってまいりますので、そういった具体的な検討状況についても、市民の皆さんへの啓発ということに心がけていただきたいというふうに思います。 それに関連しましてですけれども、５番目として、市民の理解と協力についての考え方をお聞きしたいというふうに思っております。 環境省が策定いたしました『脱炭素に向けた地方自治体の取組について』においては、ライフスタイルに起因するＣＯ2排出量の中で、ＣＯ2の排出の約６割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因しているとされております。また、国民一人一人のアクションが不可欠であるとも言われております。こうしたことを踏まえ、ライフスタイルの変化は、温室効果ガス排出量を持続的に削減するための前提条件であると言及しておりますし、日常生活における個人の行動変容も重要な対応と位置づけられております。 脱炭素の取組は、市民の自主的かつ積極的な取組が不可欠であると考えておりますが、今後、どのように市民に理解と協力を求めていくのかについてお伺いをいたします。
○副議長（伊東寿充君） 小林
環境政策部長。 〔
環境政策部長小林一正君登壇〕
◎
環境政策部長（小林一正君） 国では、２０５０年、カーボンニュートラルの実現を目指すため、関係省庁の大臣などで組織された国・地方脱炭素実現会議を開催し、誰にでもできる日常生活における脱炭素行動の取組をゼロカーボンアクション３０として示しております。 具体的には、エネルギー分野において、省エネ家電の導入、グリーン電力の購入など、移動分野では、電気自動車の利用、公共交通の利用、住宅分野では、太陽光パネルの設置、断熱性能の向上など、食生活の分野では、食品ロスの削減、ごみの減量化などが記されております。 市としましても、市民に対しまして、これら脱炭素型のライフスタイルに変えていただくことで地球温暖化を抑制することが可能となることなど、効果とメリットを分かりやすく示し、一人一人の行動の積み重ねが地球温暖化対策となること、さらにはＳＤＧｓの貢献につながることを、広報や各種媒体を活用するほか、様々な機会を捉えてお伝えし、市民並びに事業者の御理解と御協力を得てこの取組を推進してまいります。
○副議長（伊東寿充君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 地球温暖化対策を進める上で市民の皆様には大変重要な役割を担っていただくこととなります。市民一人一人の行動でありますとか、また、少しの配慮、そして、環境に対する意識というものがこの温暖化防止につながること、こういったことを市民の皆さんと共有することが重要であるというふうに考えます。今後の積極的な啓発活動をお願いしておきたいと思います。 それでは、大きな２点目といたしまして、飛騨地域３市１村の現状と広域連携の必要性についてをお伺いさせていただきたいと思います。 １点目として、この３市１村における人口減少の状況でありますとか、これらのまちづくりにおける課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 １１月３０日に２０２０年に実施されました国勢調査の確定値が公表されました。高山市の人口は８万４,４１９人となっており、高山市においても人口減少が進行していることが伺えますが、飛騨地域３市１村の状況を確認したところ、３市１村の人口の総数は１３万８,８９６人となっております。３市１村の人口は、市町村合併によって現在の３市１村に再編された直後に実施された２００５年の国勢調査では１６万５,６１０人であったことから、１５年間で２万６,７１４人が減少し、減少率は１６.１％となっております。 各自治体の１５年間の人口減少の状況は、高山市が１万１,８１２人の減少で減少率が１２.３％、飛騨市が６,３６４人の減少で減少率は２２％、下呂市は８,０６６人の減少で減少率は２１％、白川村が４７２人の減少で減少率２３.８％となっております。 国立社会保障・人口問題研究所が２０１８年に公表した人口推計では、２０２０年における飛騨地域３市１村の推計人口は１４万６４３人とされており、推計人口に対し今回行われた国勢調査の確定値は１,７４７人少ない人口となっていることから、推計より人口減少が進んでいる状況であると言えます。 また、２０４０年における３市１村の推計人口は１０万４,７１９人とされていますが、飛騨地域全体としても今後はさらに厳しい状況となることが国勢調査の結果や人口推計からも想定されます。 人口減少が引き起こす様々な課題は、この飛騨地域３市１村の共通課題でもあると考えますが、このような人口減少の現状と、これらのまちづくりにおける課題をどのように捉えているか、お伺いをいたします。
○副議長（伊東寿充君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） このほど発表されました国勢調査の公表数値によりますそれぞれ３市１村の状況につきましては、小井戸議員が御紹介されたとおりでございます。 加えて申し上げますと、平成１７年からの飛騨地域全体の人口の推移で見ますと、平成２２年度と平成１７年度の５年間を比較いたしますと４.９％の減、平成２７年度と平成２７年度の比較では５.４％の減少、令和２年度と平成２７年度の比較では６.８％の減少と年々減少率が高くなってきており、人口減少に拍車がかかっている状況にございます。 市においては、人口減少、また、少子高齢化の進展は、地域におけるコミュニティ機能の低下や産業の衰退などが重要かつ喫緊の課題と捉えております。 さらに、人口規模などが縮小する中では、労働力人口の減少による税収の減少、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加など自治体経営にも大きな影響を与え、あらゆる場面において、これまでどおりの状態や環境を整えていくことが困難になることが予想されます。これらにつきましては、飛騨地域の他市村についても同様の課題を抱えていると捉えております。 失礼いたしました。先ほど、平成２７年度と平成２２年度の比較の部分を２７年度と申し上げてしまいました。平成２７年度と平成２２年度の比較では５.４％の減少ということで、４.９％、５.４％、６.８％と年々減少しているというところで、減少率が高くなっているというところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 今ほど御答弁もいただきましたけれども、この人口減少問題というのは日本が直面している課題でもありますけれども、今ほどの答弁にもありました、この３市１村においてはさらに厳しい状況、また、著しい人口減少が進んでくる中で本当に厳しい状況であるということが伺えます。そうしたことをやはり共有化する、この３市１村で共有化し、それぞれ示された課題、または、今後のまちづくりにおける課題ということについて連携して取組を進めていく必要があるんじゃないかということで次の質問に入らせていただきたいと思います。 ２点目として、広域連携の必要性についての考えをお伺いしたいと思います。 団塊の世代が７５歳を迎える時期が２０２５年問題と言われている中で、団塊ジュニアの世代が６５歳を迎える時期が２０４０年問題と言われております。それぞれの時期が人口構造に影響を及ぼすこととなり、２０４０年には現役世代１.５人が１人の高齢者を支えることとなると言われており、税収の減少や社会保障関連経費の増加など、国及び自治体の大きな課題になることが指摘されております。 こうした状況が予測される中、第３２次地方制度調査会は、内閣総理大臣の諮問を受け、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から必要な地方行政の在り方についての調査、審議が行われ、昨年６月に答申を出されました。 答申では、２０４０年頃にかけて生ずる人口構造の変化やインフラの老朽化等は、様々な内政上の課題を顕在化させる。他方で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の到来を始めとする技術の進展、ライフコースや価値観の変化、多様化は、資源制約等の表われ方を変える可能性がある。このように、過去からの延長線ではなく、２０４０年頃を展望して見えてくる変化、課題と、その課題を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要であり、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、
地方公共団体には、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められる。そのためには、限られた資源をめぐる過度な競争により分断を生じさせるのではなく、新たな技術を基盤として各主体の持つ情報を共有し、資源を融通し合うこと等により、組織や地域の枠を超えて多様な主体が連携をし合うネットワーク型社会を構築していくことが重要になるとされております。 また、答申の中で、広域連携による基礎自治体の行政サービス提供として、
地方公共団体がそれぞれ有する強みを生かし、それぞれの持つ情報を共有し資源を融通し合うなど地域の枠を超えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点が重要になるとしております。 そして、市町村においては、他の自治体と連携し、住民の生活の確保、地域の活性化、経済成長、災害への対応、地域社会を支える次世代の人材の育成、さらには、森林や農地の保全、持続可能な都市構造への変換、技術やデータを活用した都市、地域のスマート化の実現などのまちづくり等に広域的に取り組んでいくことが必要であるとされております。 懸念されている課題として、現在も困難と言われている人材確保の問題があり、技術職員やＩＣＴ関連の職員など、今後も重要視される専門的な人材確保に関する連携も有効ではないかというふうに考えるところであります。 また、広域連携は地域の実情により自主的に行われるものであり、市町村間の広域連携、都道府県による補完、支援など、多様な手法の中から最も適したものを選択することが適当であるともされております。 各自治体の特色を生かした上で、各部門や政策課題ごとの連携は、今後さらに重要性が増してくる状況であることから、積極的な取組が必要であるというふうに考えておりますけれども、こうした状況を踏まえ、広域連携の必要性についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（伊東寿充君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 飛騨地域の３市１村における広域連携の取組について少し言及させていただきます。 御承知のとおり、これまでも、中核病院など地域全体で利用する施設の整備に対する共同支援ですとか、救急医療、休日診療など地域医療の確保のための支援、ごみ処理ですとか火葬、そうしたものの相互受入れ、観光客の誘客ですとか販売促進、移住促進に向けた情報発信、災害ですとか消防などにおける管轄を越えた出動体制の構築、様々な分野において連携を図ってきております。 広域的な連携は、行政の運営の効率化ですとか一体的なＰＲなどに発信力の強化などの効果が期待できます。そういったことから、御紹介の地方制度調査会の答申においても、住民の生活機能の確保、地域の活性化、経済成長、災害への対応などに広域的に取り組んでいく必要があるとされたところでございます。 しかしながら、反面、サービスなどの提供エリアが広くなることで、きめ細かな対応がしにくくなることですとか、情報発信をする側面においては、各自治体の魅力ですとか個性、特徴ある取組、そうしたものを一体的に発信することにより逆に見えにくくする、そうしたような広域連携による弊害があるということも認識させていただいております。 しかしながら、将来を展望する中では議員お話のとおりの視点というのは必要でございまして、３市１村の広域連携による取組の必要性、重要性は、一層必要となってくるでしょうし、その辺のところは十分認識させていただいております。 引き続き、各自治体の状況、課題、さらには特性なども共有しつつ、それぞれの案件に応じてより効果的な連携の在り方というものを協議してまいりたい、そのように考えております。
○副議長（伊東寿充君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） これまでも３市１村の連携というのは各分野で行われてきたということは認識をさせていただいておりますし、やはりそういったことでこの地域の発展にもつなげているということもあろうかというふうに思いますが、これからの課題というのは、ますますそれぞれの自治体が持つ課題というのが本当に厳しくなってくる中で、さらなるこの連携というものもやはり必要になってくるというふうに認識をさせていただいております。そういった広域連携における課題についても一部取り上げていただきましたけれども、今後、さらにこういった人口減少という共通の課題の中で各分野におけるこの課題を克服するための広域連携について、さらなる検討、研究をお願いしたいというふうに思っております。 それで、３番目として、ＤＸを活用して広域連携の推進ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 高山市ではＤＸ推進計画を策定し、ＤＸに積極的に取り組む方針を示されております。そうした中で、各自治体においても同様の取組が進められている状況であると考えます。 先ほども取り上げましたけれども、第３２次地方制度調査会の答申では、地方行政のデジタル化は、行政の手続のオンライン化を始め、住民に身近な
地方公共団体の行政サービスに係る一連の業務を様々なＩＣＴ技術を活用して処理をするものであるが、従来の技術や慣習を前提とした行政体制を変革し、住民が迅速かつ正確で効率的な行政サービスを享受するために不可欠な手段である。さらには、住民、企業等の様々な主体によって利便性が向上するとともに公共私、公共私の「し」は、私の「し」を表現してありますが、公共私の連携や
地方公共団体の広域連携による知識、情報の共有や課題解決の可能性が広がるなど、組織や地域の枠を超えたイノベーション創出の基盤となり、さらに、こうした連携がデジタル化の効果を一層高めるといった好循環の形成も期待されるとして、広域連携におけるＤＸの推進ということについても言及をされております。 飛騨３市１村の面積については４,１１４.５９キロ平方メートルで、岐阜県の約３８.７％を占める一方で、このエリアに岐阜県の人口１９７万８,７４２人のうち、僅か７％の１３万８,８９６人が住んでいるという極めて人口密度の低い地域となっております。 ３市１村の面積は、面積の都道府県ランキングで見てみると３７位に相当する面積となり、県にも相当する面積である飛騨地域において、１つの基礎自治体として運営することは困難であるというふうに考えます。 そうした地域での広域連携となりますが、ＤＸの推進によって、これまで行政において大きな課題であった移動距離などの立地の面の課題を始めとして、サービスによっては広域であることを解消することが可能になるというふうに考えるところであります。 現在、各自治体において進められているＤＸは様々な可能性を持っていると認識しておりますが、ＤＸを推進することによって広域連携がより容易になると考えますが、そのお考えについてお伺いさせていただきます。
○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） コロナ禍を受けましてオンライン会議が急速に普及したように、デジタル技術の活用によりまして物理的な距離による制約を受けない仕組みなど、これまでには想像もしていなかったような便利なサービスが次々と登場しております。 どのようなデジタル技術を活用した行政サービスを提供するかは、国全体としては、こういうふうにやりなさいと勧められる基準のもの、それを除いて各自治体の判断によることになっております。単独の自治体で進めるよりも、複数または周辺の自治体と連携して行うことが、より効果的であるということも、今、御説明のとおり少なくないと捉えております。すなわち、３次元の世界から、時間、空間を超えた４次元の世界に、もう突入してきていると言っても可能かと思っております。 具体的には、市民や事業者の皆さんは、自治体の枠を超えて就業したり、あるいは、修学したり、通院したり、経済活動などを行っている中で、住民登録地に関わらず対応できることが求められております。 例えば、どの自治体でも各種証明書の取得や行政手続が完了する、あるいは、行政手続のプラットフォームを共通化して、それで対応していく、あるいは、各市村が収集した各種データを共通化して、それをお互いに利用し合う、そういうようなことが考えられるそういう環境を整える必要があるのではないかと考えているところでございます。 現在、県におきましても、岐阜県デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定が進められておりまして、素案を示してのパブリックコメントが行われているところでございますけれども、幾つかの県事務所単位にデジタルを活用した地域課題解決のための共創の場づくり、これを進めるといったような内容も示されております。 そういうことを踏まえながら、これまでも飛騨地域で連携していろいろな課題を解決してまいりました。これをＤＸを活用した課題解決、それに一歩近づけてまいりたい、そのための協力関係をこれからもつくってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 市長からは、このＤＸを活用した広域連携の今後の課題でありますとか、また、見通しについても御答弁をいただきました。共通のプラットフォームを持って、容易にそういった行政サービスが得られるということは、やはり目指す方向じゃないかなというふうに思っておりますし、今後の検討においても、このＤＸが非常に有効であるということを思っておりますので、ぜひとも積極的な検討、研究をお願いしたいというふうに思いますし、さらには、高山市というのはこの飛騨地域においても中心的な都市でありますので、そういった部分での高山市のこのリーダーシップというものもぜひ発揮していただきたいというふうに思っております。 最後に、１つ述べさせていただきたいと思いますが、先ほどから言っております地方制度調査会の答申では、主な内容として、地方の行政のデジタル化、公共私の連携、
地方公共団体の広域連携、地方議会について述べられております。今議会では
地方公共団体の広域連携でありますとかデジタル化について取り上げをさせていただきました。 その他の内容の１つとして地方議会についても課題が提起されておりまして、人口減少社会における議会の役割、投票率の低下、無投票当選の増加、成り手不足に対する検討の方向性といった議会における課題についても、この地方制度調査会の中で示されております。 その中にも、
地方公共団体の議会間においても連携を進め、交流を通じて相互に理解を深め、広域的な視点で課題認識を共有することが重要であるとされております。 これまでも３市１村の議員交流が行われてきておりますが、こうした中でさらなる連携の強化が必要であるということを実感しているということを申し上げまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（伊東寿充君） 以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 休憩します。 午後３時４７分休憩 ――――――――○―――――――― 午後４時００分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、山腰議員。 〔１１番山腰恵一君登壇〕
◆１１番（山腰恵一君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 最初に、多文化共生のまちづくりについてであります。 総務省によると、多文化共生は、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくことと定義されております。 総務省のデータでは、日本に在住の外国人登録者は２０１９年に過去最高の約２１５万人、総人口に占める割合は１.６９％と言われ、１０年間で約１.５倍に増加をしております。 我が国の在留外国人は、人数の増加とともに様々な国から日本に来ており、多国籍化している現状です。 国では、深刻化する人手不足に対応するため、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、技能実習生制度や一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するため、在留資格や特定技能が創設をされているところでございます。 そうした背景もあり、在住外国人が増加している中で岐阜県を調べてみますと、令和２年１２月現在、岐阜県の県内在住外国人は約５万９,０００人となっており、岐阜県も全国と同じように増加をしている傾向です。 一方、本市の在住外国人は約８９２人と、コロナ前の２０１７年から２０１９年までの３年間で約２００人増加しており、本市の人口の１％まで増加をしております。 今回、私は、多文化共生のまちづくりを取り上げるのは、在住外国人が増加している背景があり、多文化共生を取り巻く社会情勢が大きく変化してきていることにあります。 海外から来られた在住外国人の皆さんは、日本に何らかの縁があり、日本での技能実習生、あるいは、特定技能の専門性を有している人など、形態は様々な方々が仕事をしながら生活をしているわけでありますが、初めに、在住外国人の実態、国籍、職種、年齢や性別、生活状況をどう把握されているのか、また、市は相談窓口を設置しておりますが、地域で生活する様々な問題がどのようにあり、どう生活相談に対応しているか、御見解を伺います。 〔１１番山腰恵一君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君）
清水飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 議員御紹介のとおり、国、県、そして、高山市においても、コロナ前の状況では在住外国人の方が増えてきておりました。ただ、その後、在住された方が帰国されて新たに入国できないという状況から、数字のほうは少し減ってきております。 令和３年１２月３日現在の高山市内の外国人登録者数は７８７人で、国籍別では、多いところから、ベトナムが２３０人、中国が１５１人、韓国が１０３人、フィリピンが６８人といった順になっております。 年齢層は、多い年代から、２０代が３２５人、３０代が１５６人、４０代が１２１人となっております。 性別では、男性が３５２人、女性が４３５人となっております。 なお、職種、生活状況については把握するデータがございませんので、よろしくお願いいたします。 あと、外国人住民からの相談につきましては、転入時の住民登録の手続方法など行政手続について言語サポートを行っているほか、教育や福祉、渡航に関する様々な相談を海外戦略課のほうで受け付けておりますけれども、庁内の担当課や国、県の機関とも連携しながら対応を行っているところであります。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） ベトナム、中国、韓国、フィリピンから来てみえるということで、詳しい実態の把握はなかなか難しいということであります、伺いました。 外国人の住民の増加によりまして、多国籍化により多様性や包摂性のある社会実現の動きがあり、社会経済情勢も大きく変化しております。在住外国人の単純な人材としてではなく、より生活者として地域と共生していく大切さが重要視されているなり、一層多文化共生によるまちづくりが求められているところでございます。 そうした中で、先ほど、相談も受け付けをされているところでありますけれども、コロナ禍の中で、また、いろいろな相談もあると思いますので、対応をお願いしたいと思っております。 現在は、在住外国人の滞在の長期化、永住化が進むほど、課題が生活全般にわたります。様々な生活場面でライフスタイルに応じた相談が求められております。相談窓口は設置してありますが、在住外国人に相談窓口があることがしっかりと伝わって相談もできる体制をよろしくお願いいたしたいと思います。 生活面では、やはり言葉による壁が大きな課題であり、コミュニケーション不足に通じてしまい、言葉の壁を解消することが求められております。そのため、生活する上で言葉による壁が大きな課題であると捉えており、解消するためには、自分のライフスタイルやレベルに合わせた必要な日本語の学習を受けられる環境を整えることや行政情報の翻訳と通訳の支援が求められますが、市の体制はどうなのか、御見解を伺います。
○議長（中筬博之君）
清水飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 飛騨高山国際協会では、日本語の学習を希望する外国人を対象に日本語の講座を実施しております。日本語講座は、希望者のライフスタイル、レベルに配慮しまして、入門学生、入門社会人、初級といった３コースを設定しております。 また、日本語が難しい外国人の方に対しては、市役所での手続や相談で通訳や翻訳が必要な場合には、職員が、あるいは、国際交流員が出向いてサポートを随時行っているところであります。 このほか、今年度より市内在住の外国人を主な対象に、フェイスブックページ、Ｈｉｄａ Ｔａｋａｙａｍａ Ｔｏｇｅｔｈｅｒというんですけれども、こちらを開設いたしました。多文化共生に関する情報のほか、生活、イベントなどの情報を、英語、中国語、やさしい日本語で随時発信をしているところであります。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 国際協力員などをお願いしながら取組を進められているということでお聞きしました。 言葉の壁の解消は、コミュニケーションを図る上で最も大事な部分であります。外国人が暮らしやすい環境を整えていくことが求められているわけでございますが、そうした中にあって、やはり生活をしていく上で必要なことは、ルールやマナーを知っていただく必要があります。 以前、お聞きした話でありますが、外国人住民のごみの分別や出し方が悪く地域住民とのトラブルになったことがあると言われました。こうしたルールを知らないことでトラブルに発展したりするため知っておく必要もあり、住民とのコミュニティを図るためにも大事であります。 そこで、地域住民とのコミュニティの醸成を進めるためには、地域の文化や生活ルール、マナーを知る機会の創出や地域に参画しやすい環境をつくっていくことが求められております。市の御見解を伺います。
○議長（中筬博之君）
清水飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 外国人の方が市民課で転入手続をされる際に、基本的な生活のルールやマナーなどについて知っていただき、高山での生活を円滑にスタートしていただくために、これも今年度からでありますけれども、「Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｔａｋａｙａｍａ Ｃｉｔｙセット」という封筒をお渡ししております。このセットの中には、県による外国人のための多言語相談案内の連絡先、災害時の対応に関する案内のほか、先ほど議員おっしゃられましたごみの捨て方、そして、銀行口座の開設や送金方法など生活に関する情報を、多言語あるいはやさしい日本語で案内を作成してお渡しをしております。 また、先ほども御紹介いたしましたフェイスブックページＨｉｄａ Ｔａｋａｙａｍａ Ｔｏｇｅｔｈｅｒにおいても同様の情報を発信しているほか、広報たかやまのほうでは多文化共生に関する記事を掲載し、日本人、外国人の双方の市民が互いの文化の違いを認め合いつつ対等な関係で地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生について関心を持っていただけるよう、その発信にも取り組んでおります。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 答弁ありがとうございました。Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｔａｋａｙａｍａ Ｃｉｔｙセットを配布して、情報を伝えてみえるということでございました。 在住外国人が地域住民とのコミュニティの醸成を図り、地域で様々な活動を通して社会に参画できる環境をどれだけでもつくっていくことが、多文化共生のまちづくりにつながってまいります。 また、今、災害時の支援体制の整備も重要であります。 在住外国人は、先ほども触れましたが、多国籍化により様々な国から来ており、国によっては災害を知らない、あるいは、経験したことがないなど様々な災害についての認知や知識はほとんどない、あるいは、薄い人もいます。そうした方々が、災害発生時に命を守るための避難行動ができない災害弱者となってしまうこともございます。そうならないためにも、災害情報の分かりやすい伝達や地域において適切な対応と支援ができる体制の整備が重要と考えますが、市の御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 災害の発生時に外国の方が災害弱者になる可能性は非常に高うございます。そのためには、まずは正しい情報を的確にどう伝えるかと、このことが課題であるというふうに考えておりまして、私も過去の、例えば豪雨災害とか台風災害のときに外国人の方々に対してどのようにその危険を伝えたらいいかと大変苦慮した覚えがございます。洪水で川が荒れているところへわざわざカメラを持って撮りにみえたりとか、そういう情報がしっかりと伝わらないと、危険とか危険じゃないということの判断の材料が伝わらないということがあります。 最近ですと、新型コロナウイルスの感染症、これも災害だと思っておりますけれども、情報伝達がやはり課題になってきております。特に、中濃地方では、これは大きな課題で、苦慮されたというお話も聞いております。 そういう意味におきまして、言語だとか、あるいは、いろいろな壁を乗り越えて共通認識を持っていただけるような必要があるだろうと思っています。 平成２６年からですけれども、外国人の住民の皆さんをサポートするために緊急対応コミュニケーションサポーター制度というのを設けさせていただいております。これは有償ボランティアでありますけれども、現在、３０人ほどの方が登録をされてみえて、いざというときには支援が可能な体制も整えさせていただいているところでございます。 外国の方々が生活しやすい環境づくりには、外国人が日本の規則や慣習、あるいは、文化などを理解するとともに、日本人も外国人の多様な文化、異なった価値観を理解していく姿勢が大切でございます。多様な価値観を両者が認め合うお話がずっとございました多文化共生意識という醸成は大変重要なことだと認識をいたしております。 市民の皆さんに、多文化共生意識醸成が進むことで日本人と外国人とのコミュニケーションが円滑となりまして住民相互の助け合いが促進されることや、災害に関する情報が入りやすくなること、そして、外国人住民の防災意識、これが向上されることにつながっていくと思いますので、これからも、先ほど部長が申し上げましたような施策を具体的に確実に実行してまいります。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 市長のほうから、多文化共生は大変重要だと言っていただきました。 防災については、防災情報の多言語化による情報伝達や、地域においては防災訓練への参加を促す取組など、平常時から在住外国人を巻き込んでの防災活動が大事であります。この点の取組が、また、今後の課題となるのではないかと考えております。 今回、多文化共生のまちづくりを取り上げましたが、今回、コロナの収束を見据え、これまで以上に在住外国人が増加することを考えると、多文化共生を推進するためには、意識の醸成、地域の生活環境や教育環境、防災体制の整備など、行政においても各関連部署が連携し、なおかつ、行政だけではなく、民間団体や企業、事業者などの多様な人々が役割を果たしていくことが求められております。 ＮＰＯ団体であるファミリープラネットジャパンが在住外国人に対する市民アンケートをした結果、人材不足なので力を借りたい、いろいろな文化を知ることで高山の魅力を再確認できる、異文化理解は子どもたちにもよい影響を与えるなど、外国人住民が増えることに、１００人中６４％の人が前向きな人の声が多いとありました。 反面、見えてきた課題は、ルールやマナー、文化や伝統を守れるのか、治安が守れるのか、犯罪が増えるのではないか、在住外国人の増加に少し戸惑いがあるなど、地域の文化や習慣が脅かされる、コミュニケーションが取れないなどの不安の声もありました。 市民が在住外国人増加への前向きな声もありますが、不安の声もあります。こうした部分をどう解消しながら多文化共生を推進していくかであります。 今後、在住外国人が増加する中で、市は多文化共生をどう推進するのか、また、推進するためには、多文化共生推進プラン等を策定し取り組んでいく必要があるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（中筬博之君）
清水飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 先ほども申し上げましたが、市内に在住する外国人は、渡航制限がかかるコロナの前までは増加傾向にありました。在住外国人と地域住民との円滑な関係性を築くため、多文化共生に対する理解を深める取組への重要性は、今後、ますます高まるものと考えております。 それを踏まえ、令和２年に改定をいたしました高山市海外戦略においては、新たに多様な価値観を認め合う多文化共生意識の醸成といった項目を柱として加えております。先ほど来、申し上げております各種取組のほうを現在進めているところであります。 また、岐阜県においては岐阜県多文化共生推進基本方針を策定されておりまして、これに合わせて、市民への多文化共生への理解を深めていただけるよう取り組んでいるところでもあります。 御提案にありました新たな多文化共生推進プラン等の策定については、今のところ考えていないところであります。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 市のほうでは、海外戦略の中でしっかりと多文化共生の取組を推進していただきたいと思います。国際観光都市として多文化共生によるまちづくりは大変重要な取組でありますので、一層の推進に期待をしたいと思います。 次に、広葉樹の活用についてであります。 広葉樹は、古くから様々な用途に使われてきました。まき材や燃料用、器や家具などの木製品、樹種の特性に応じて多様な使われ方があり、それぞれの用途に応じて使われてまいりました。 しかし、山の手入れがされず荒廃し木材の価格が低下しますと、利用がされずに放置されてきた結果、森林の衰退を招き、利用価値が下がり、森林産業自体にも影響を及ぼしてきた状況でもあります。そのような中で、今回取り上げるのは広葉樹についてであります。 昨今、広葉樹を積極的に活用する動きが全国的に広がっております。この広葉樹でありますが、本市には、松類やコナラ、ミズナラ、ブナなど広葉樹から成る天然林面積は６８.９３３ヘクタール、５７.６％を占めており、広葉樹が大変多く豊富な資源となっておりますが、利用率が低く、その大半はチップやまきなどに活用されることも多くなっております。 こうした中で広葉樹を有効な資源として利用を拡大しようという取組が始まっており、それは単に活用のみならず、森林の再生や地域づくりまでつなげていこうという大きな取組が進められているところであります。 本市においても、高山市森林整備計画の中で、森林資源の有効活用において広葉樹林の活用が示されており、広葉樹材の安定的生産が求められているところであります。 そこで、本市には広葉樹が５７.６％を占めており、豊富な資源として存在しております。その活用の現状と活用においての課題についてお伺いをいたします。
○議長（中筬博之君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 高山市は、約２０万ヘクタールの森林を有し、そのうち、４０.２％が国有林でございまして、５９.８％が民有林でございます。 民有林のうち、天然林が５７.６％で、その約９割の６万ヘクタールが広葉樹ということになっております。 広葉樹の活用でございますが、広葉樹の伐採量全体についてのデータは把握しておりませんが、市内の木の里団地にございます木材市場の令和２年度の実績によりますと、ナラの木が７１１立方メートル、栗の木が２６７立方メートル、ホオノキが１２０立方メートルを始め、そして、年間約３,１００立方メートルの広葉樹材が市場で流通をしており、建築用材や家具用材などの利用が５０.１％、チップ用材などの利用が４９.９％となっております。 また、このほかに民間の林業事業体が独自で多くの広葉樹をチップ用材などとして活用しているところでございます。 現在、市内の山で伐採された広葉樹の多くは安価なチップ用材となっているのが現状ですが、広葉樹は種類ごとに多様な特性を持っており、それを生かして建材や合板、家具などへの利用拡大をすることで広葉樹の付加価値を高めていくということが課題だというふうに捉えているところでございます。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 広葉樹の活用と活用における課題を伺いました。 活用においては、少しずつは活用されておりますけれども、課題もたくさんあるようです。その課題をクリアしていく必要があるのだと認識をしているところでありますが、本市においても広葉樹材の利用拡大がうたわれており、素材生産や建築用材、家具用材への活用による高付加価値化を進めるとあります。 近年は全国的に広葉樹の活用をし、森林を再生する取組も始まっているところであります。 先般、地域再生シンポジウム２０２１年ｉｎ飛騨が飛騨市で開催され、広葉樹活用による地域再生として、関係する諸団体が森づくりやものづくり、仕組みづくりと地域再生など各分野で取り組んでいる方々の話を伺いました。これまで、広葉樹は、チップやまきなどでしか活用されてこなかったけれども、その広葉樹を木製家具や小物製品に限らず、新たな活用方法が生まれていくことでその価値が高まり、利用の可能性が広がっていくこととなります。また、川上から川下まであるそれぞれの生産者がつながることで、生産から加工、販売まで携わる人が地域の資源を再生しようと連携して、それがまちづくりにつながっております。広葉樹活用に人が集まり、人を育て、まちづくりにつながる、地方創生そのものだと話しておられました。私もこのような取組に感銘を受けたことが印象に残っております。 本市でもそのような取組は可能であると考えますが、今できることはたくさんある広葉樹のさらなる活用で、付加価値を高めて、ものづくりへの新たな価値を生み出していくことであります。 そこで、広葉樹の付加価値を高めるため、ものづくりなど新たな価値を生み出すことで経済面や森林資源の再生につながります。今後の広葉樹の活用のさらなる推進の考えや、生産、製造、販売をつなぐ様々な人材によるネットワークをつくっていく必要があると考えますが、市の御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 広葉樹の活用につきましては、市内で木材生産、製造販売に関わる数多くの事業者の方が、それぞれ独自のネットワークを構築しながら事業活動に取り組んでおられるところでございます。 今後、さらに広葉樹の活用を図るため、また、付加価値を高めていくためには、用途に応じた種類や規格の広葉樹材を山から効率的に生産する体制や、生産された広葉樹材を木の特性を見極め、生かしながら活用につなげる体制整備が必要であり、いずれもそれに携わる人材の確保、育成が重要であるというふうに考えております。 今年度から岐阜県立森林文化アカデミーとの人材育成等に関わる連携事業において、広葉樹の木材生産を担える人材育成に向けた研修の実施、市内にある木工関係の人材育成機関と連携しながら担い手育成に向けた取組を進めようとしているところでございます。 今後、こうした連携事業で育成した人材が、広葉樹を活用する市内事業所に就業するなどして、さらに市内での活動の輪が広がり市内の広葉樹のさらなる活用につながるよう、県立森林文化アカデミーや市内事業所などと連携して取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 私は、広葉樹の資源が多くある中で、生産、製造、販売をつなぐ人材、そうした人材をたくさんつくりながら、素材に応じた利用価値を高めることにより、ものづくりにより広葉樹の持つ価値が最大限に生かされることにより、川下である販売から川上である生産へと循環し、森林の再生にもつながるものと考えます。 広葉樹のみならず、森林資源の活用による循環型社会の実現は、これはＳＤＧｓの目指す持続可能な社会にもつながっており、さらには、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す２０５０年カーボンニュートラルにも森林資源が大きな役割を果たしております。行政や民間などの連携で、これまで以上に力を注いでいただきたいと考えているところでございます。 次の質問に移ります。 高齢者の買物弱者支援についてであります。 全国的な人口減少や少子高齢化の中で、過疎化の影響と重なり買物環境が悪化し、食料品等の買物が困難な状況に置かれている人々が増えてきていると感じております。高齢者のハンディを抱える方々が移動手段を持てずに買物に行けないという状況や、自分で歩くことができても、買ったものを持って帰ること自体、大きな負担を強いられております。 また、公共交通があっても、公共交通の弱体化により時間が限られてしまい不便を抱いている人も多いと思いますし、過疎地域は特に影響が大きいと考えております。 さらに、近年は、高齢者運転の自動車事故が相次ぐことで、事前に運転免許を自主返納される方も増えております。実際に自動車が運転できないことで買物や病院に行くことに大変苦労されている方々も増えているのではないかと考えております。 国が
地方公共団体における買物弱者の定義では、商店が近く５００メートル以内にない、あるいは、徒歩で行ける距離に店舗がない、徒歩、自転車で買物に行けない、自動車を運転できない、公共交通機関の利用が不便、自分で買物に行くことができず不便な状況であるなど、買物弱者としております。 現在、市では、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう様々な支援に取り組んでおりますが、こうした買物弱者について、高齢化に伴い買物弱者へのニーズや地域の状況など、実態をどのように把握しているのか、御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 買物支援につきましては、今、議員からもお話がありましたように、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、日常の買物が困難な高齢者等に対する支援につきまして、第八次総合計画の重点事業と位置づけて検討してきているところでございます。 各支所と連携をして実施した地域の状況調査におきましては、ふだんどんな手段で買物をしているのかということを始め、商店の数、交通手段、移動販売の状況、地域ごとの課題などについて把握をいたしました。 その中で、買物が困難な方の買物の手段としては、親族や近隣の方に買物に連れていってもらったり買ってきてもらうといった支援を受けているのを始め、御自分で公共交通機関を利用して買物をされるほか、移動販売や宅配サービスの利用などがございました。 地域の現状としましては、今は何かしらの手段で買物ができているが、今後は、御本人や支援者の高齢化などにより今の手段が使えなくなることへの不安や、地域から商店などがなくなる不安などについて、多くの地域からお話がございました。 また、個々の御要望、御意見としましては、できれば今後も自分で商品を見て購入したい、公共交通機関が使いやすいとよい、移動販売に来てもらいたいが地元の商店が心配だ、パソコンやスマートフォンを利用した商品の購入方法を教えてほしいなどの御意見をいただいているところでございます。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 買物のニーズや地域によっては様々な状況があることや、各世帯の状況などいろいろな状況があることは認識しておりますが、近年は特に高齢者の単身世帯が増加しております。これまでのような日常の買物が困難な状況も増えているのだと考えております。 先日、新聞報道では、支所地域にある農協（ＪＡ）が運営するスーパーＡ－ＣＯＯＰの３店舗が今後閉店する話が示され、住民の反対で１年先延ばしになったとありましたが、住民の不安の声は大きいとのこと。近隣の店舗があったものが閉店したりすることで、より遠くへ行かなければならないケースもあり、遠くへ行くことができる人はいいが、行けない人は買物困難者となって生活すること自体ができなくなる可能性があります。 こうした買物弱者対策として、様々な自治体では補助事業が実施されており、企業、または、社会福祉法人、各種団体、自治会等が全国各地で店舗の開設や移動販売や宅配等を実施されているところであります。 このように、買物弱者への支援としては、地域における店舗の確保、移動販売や注文販売に取り組む事業者への支援、移動手段の確保など様々な支援の在り方があると考えますが、市としてどのような買物弱者への支援を今後考えているのか、御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 買物支援につきましては、地域によって店舗のあるなしですとか、また、買物の環境ですとか公共交通手段の有無、そうしたものが異なるために、やはりそれぞれの地域の実態に応じた支援策というものを検討していく必要があるというふうに考えております。 そういった意味で、幾つかの地域で、今、取り組んできた実例を御紹介させていただきますが、高山地域において移動販売事業者の取組をまちづくり協議会のほうに紹介させていただいたところ、買物というものを課題と感じてみえておりました三枝と新宮の２つのまちづくり協議会において、地域の皆さんのニーズを調査されまして、そして、移動販売が開始されて、地域住民の皆さんが大変重宝して喜んでいらっしゃるというようなお話を聞いております。 また、公共交通の点で、一之宮地域においては、今年の４月からのらマイカーの路線、デマンドタクシーを石浦町まで延伸させていただきました。店舗で自分で商品を見て購入することができるようになったということでございます。 公共交通機関の利用による買物等の利便性が向上したということで、のらマイカー自体の利用者の数も増加しているというような効果を上げております。 そのほかにも、支所地域でございますが、４つの支所、朝日、荘川、一之宮、久々野、それらの地域においては、まちづくり協議会や長寿会と連携して買物ガイドというものを策定し、既存の店舗ですとか移動販売、注文販売、そうしたものの情報を地域の方々にお知らせして活用していただいております。 議員御紹介の飛騨農業協同組合、ＪＡひだで、今、検討されてみえる支所地域のＡ－ＣＯＯＰ廃止につきましても、支所において地域住民の皆さんの声を意見を伺いながら、その具体的な対応について、現在、検討を行っているところでございます。 買物支援につきましては、民間事業者の取組を含めて様々な手段を複合的に組み合わせることで、お一人お一人の状況に合った支援につながるものと考えております。 今後も、引き続き、インターネットや最先端の最新技術の活用、公共交通体系の見直し、移動販売事業者との連携、さらには、配食サービスの拡充検討など、民間の事業者と連携しながら支援策について検討させていただきたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 私は、高齢者の買物弱者、困難者がもっと増えていくのではないかと思っております。高齢者の買物のニーズや実態を把握していただきまして、その人その人にとってどういう支援が望まれているのか、また、支援が必要なのか、支援も様々な方法があり、地域との連携、または、地域でできることは地域で、民間の力を借りてできることは民間で、行政はその人たちの支援につないでいけるようパイプ役として力を注いでいただきたいと考えます。高齢者を含め様々な人が、その地域に安心して住み続けられるよう、これからも尽力をお願いいたします。 次に、子宮頸がんＨＰＶワクチン接種についてであります。 子宮頸がんワクチンの接種については、昨年１２月の一般質問でも取り上げさせていただいた経緯もありますが、ここに来て国の状況が変わってきましたので、再度取り上げさせていただきます。 御存じのように、子宮頸がんは、女性特有の子宮頸部にできるがんであり、今も年間１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約２,８００人もの女性が亡くなっております。これは大変大きなことであります。 子宮頸がんの原因であるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、２０１１年度から国の基金事業を得て２０１３年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっておりました。 しかし、ワクチン接種後に全身の痛みやしびれなどの病状が特異的に見られたことから２０１３年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しておりました。 国では、昨年１０月と今年の１月の二度にわたりヒトパピローマウイルスの感染症の定期接種への対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者へ情報提供徹底を求めました。 昨年１０月の国からの通知を受け、私は１２月議会で取り上げ、その情報提供について確認したところであります。 市では、広報１２月１５日号、１月１日号で情報を提供する旨を伺い、予防接種の対象者は約４００人であり、小学６年生から高校１年生までの女子となっておりますので、定期接種に近い中学３年生、高校１年生相当の対象及びその保護者には、国で示されたリーフレットを使用して情報提供を行っていきたいとのことでございました。 また、そのほかの対象者である小学６年生から中学２年生相当の対象者及び保護者には今春に個別に情報提供して、その後は、対象年齢となった小学６年生とその保護者に情報提供を予定しているとのことでありました。 そこで、昨年、国の通知を受けて市では中学３年生及び高校１年生相当の対象者に国のリーフレットを使用し情報提供をされましたが、情報提供後の接種数はどうであったか、また、年度内に接種ができなかった高校１年生等への対応はどうであったか、市の見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 昨年の１２月に国のリーフレットを使用して中学校３年生の方と高校１年生の７９８名の方に子宮頸がんの情報提供を行っております。情報提供を行った方のうち、令和２年度には４７人の方が、令和３年度には１０月末現在で３１人の方が子宮頸がんワクチンの接種を受けられたところでございます。 また、そのうち、令和２年度内に３回目接種が完了せず、本来は公費の対象外となる高校２年生となられた方が２３人みえましたけれども、市のほうでは、それらの方も、令和３年９月まで公費での対応を延長して無料で接種をしていただいたというところでございます。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 国の通知により情報提供されたということで、ワクチンの接種が、少しでありますが、された方がみえたということで、本当によかったのではないかと思っております。 今回の情報提供は、積極的勧奨としての接種をお勧めする内容ではなかったと理解しておりますが、接種をされた方が少なくともおられたことは、１つの前進であると捉えております。 現在に至るまで、産婦人科学会や小児科学会など専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体からの要望や、接種機会を逃した市民からの署名など、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開を求める動きが非常に大きくなってきておりました。 そして、本年１１月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素がないと結論づけておりました。 また、１１月１２日に再度開催されました同部会では、再開に向けた課題について対応を整理した上で、積極的勧奨を再開することを正式に承認をいたしました。 厚生労働省は、接種を担う自治体に対しまして、積極的勧奨再開について通知をしているところでございます。 そうした中で、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえ、これまで個別勧奨していた世代も含めて、全対象者に対し国の方針が変わったこと及び積極的に接種を勧める旨の分かりやすい案内を速やかに通知すべきと考えています。 そこで、国は、自治体に積極的勧奨を４月から再開するよう通知をしましたが、準備が整った自治体は４月を待たず個別勧奨できるとされましたが、情報提供の在り方や周知の考えについて御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） ただいま議員から御紹介がありましたとおり、県のほうからは１１月２９日付で子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了する旨の通知がなされたところでございます。 通知では、個別の勧奨は、基本的に、先ほど御紹介がありましたとおり、令和４年４月から順次実施すること、また、準備が整った市町村にあっては令和４年４月よりも前に実施することも可能であることが示されております。 現在、通知が来て間もないため、令和４年４月から個別勧奨が実施できるよう準備を進めてまいりますが、定期接種の最終年齢である高校１年生への対応や接種に当たっていただく医療機関との接種体制の調整などの課題について準備が整えば令和４年４月より前に実施することも視野に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 早く準備を整えていただいて、４月前に接種ができるように御努力をお願いしたいと思います。 これまで国の積極的勧奨差し控えという判断により、ワクチンの認知度や接種率も非常に低い状況が続いておりました。一度、接種が下がってしまうと、ワクチンの信頼回復や接種率の向上には丁寧な周知と説明が必要となります。命に関わるがんを予防できるワクチンでありますので、積極的勧奨が再開となった際には、しっかりと接種期間内に接種をいただけるよう、丁寧な周知と市民の疑問等への寄り添った対応を要望いたします。 今後、心配されるのが、定期接種の機会を過ぎてしまった高校２年生以上の人たちであります。 国は２０１６年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより、本市でも対象者への個別接種通知を取りやめました。そのため、必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が必要な情報を得ることができずに接種機会を逃してまいりました。 昨年１０月に大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によりますと、２０００年から２００３年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がそのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は約１万７,０００人、死者数は約４,０００人増加すると可能性が示唆されております。本来なら定期接種の対象期間に必要な情報を得て接種について判断するべきであったところ、情報を得られずに接種の機会を失った人たちは、改めて接種を受ける機会が提供されるべきと考えます。 そうした中で、本年１１月１５日の厚生労働省の専門家による分科会では、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応としてキャッチアップ接種について議論され、定期接種年齢が過ぎた高校生や大学生相当の女子の時限的追加で、公費で接種対象にする方針で一致をしました。今後、救済する対象年齢等について議論され、来年度から接種が始まる見通しと報道されておりますが、今後、国のキャッチアップ制度が導入された際に、十分な周知を受けることもないまま接種機会を逃してしまった全ての対象者に国の方針変更と新たな接種機会の確保がされることを通知するべきと考えます。 そこで、定期接種対象者、対象年齢が過ぎて接種の機会を逃してしまった全ての人への救済制度が導入された場合、市はどのように未接種者に情報提供し対応するのか、考えるのか、御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） ただいま御紹介がありましたとおり、現在、今、国での予防接種・ワクチン分科会で議論が開始をされたところでございます。最大で９学年、１７歳から２５歳に相当する方々について公費で対応すべきかどうか検討されているという状態でございます。 高山市におきまして対象となる人口は約３,４００人おみえになりまして、そのうち約１,０００人の方は接種済みとなっておりますが、転入、転出等を考慮して約２,６００人の方が、これらの対象になるのではないかと見込んでいるところでございます。 現時点では何歳までの方が対象になるかは未定でございますけれども、引き続き、国の議論を注視しながら、国の方針に従って接種機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 積極的勧奨差し控えによって影響を受けてしまっている世代は、本人たちは何の過失もないのに不利益を被っております。 分科会では、ワクチンの有効性は、若年の接種ほどより高いというデータも示されておりました。キャッチアップ接種の対象者は既に年齢が上がっており、希望者は、少しでも早く接種をする必要があります。積極的勧奨再開となって、４月以降も接種の最適時期を逃す人をこれ以上出してはいけないと考えております。一度下がった接種率を回復させるためには丁寧な周知が重要です。大きな国の方針転換により、対象も多く大変な対応かと考えますが、ぜひとも対象者全員に速やかに通知をするよう要望をして一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議・散会
○議長（中筬博之君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後４時５４分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 中筬博之 副議長 伊東寿充 議員 沼津光夫 議員 倉田博之...